【取材日記】政権が変わっても依然として残っている韓国教育部の積弊

「胸ぐらをつかまなかっただけでヤクザ同然だった」

「言うことを聞かないと資金源を締めるというのが大学の自律なのか」

先月１９日、教育部の高位幹部との懇談会に参加した大学入学処長が吐き出した不満だ。懇談会は「今年から大学入試の選考料を引き下げる」という文在寅（ムン・ジェイン）大統領の発言（１３日）にしたがって後続措置を設けるために教育部が用意した席だった。出席の対象は大学入試選考料の収入が多い２５校の大学処長。

当時、懇談会を主催した教育部管理は「大学自律」を強調しつつも「選考料の引き下げに参加しなければ実態点検の対象に選ばれるだろう」と脅したという。今年の選考料引き下げ率を政府の財政支援事業に反映するという計画も明らかにした。ある私立大学の入学処長は「遠まわしに言われたが、結局選考料引き下げを強要する雰囲気だった」と伝えた。

教育部は先月２７日にも担当課長が大学関係者たちを招集して似たような内容を再度呼びかけた。

そのうえに、教育部は各大学に４日までに選考料引き下げ計画を提出することを求めるともに「２５％削減」を例示した公文書まで送った。「例示それ以上も、その以下でもない」というのが教育部の釈明だが、この話をそのまま信じる大学関係者は事実上いない。

ソウル地域のある私立大の入学処長は「相当の大学が２５％を『ガイドライン』と受け止め、他の大学の顔色をうかがっている」と話した。

大統領が大学入試の選考料引き下げのような具体的事案に対して政策指示を行うことが妥当かどうかというう問題はさて置きたい。教育部はとにかく大統領の指示を最大限履行しようと努力するしかないだろう。

だが、その方式が問題だ。現政権で「積弊」と挙げられる過去政府の強圧的形態と変わらないためだ。教育部は李明博（イ・ミョンバク）政府時代の国立大学長の直選制廃止、朴槿恵（パク・クネ）政府時代の大学定員縮小などを各種政府支援事業に連携して押しつけた。政府が手に握って揺さぶる札束の前に大学は屈服した。

依然として「自律」を前面に出しているが、実際に財政支援を武器に大学を締めつける形態がまったく変わっていない。現政権の「大学自律性の強化」という約束にも一致しない。

いくら良い趣旨の政策だとしても「一方通行」や「脅迫」では効果的に推進することが難しい。大学現場と緊密に疎通して最善の道を模索する新しい姿の教育部が切実に求められる。