大企業就業者の減少幅　過去７年で最大＝韓国統計庁

【世宗聯合ニュース】韓国統計庁が３１日発表した資料によると、今年４～６月期の大企業（従業員３００人以上）就業者の減少幅が約７年ぶりの大きさとなった。

　一方で小規模事業者（従業員１～４人）の就業者数の増加幅は過去３年で最大となり、就業者数が増加しても若年層が望む「好条件の雇用」拡大にはほど遠い状況が浮き彫りになった。

　統計庁によると、４～６月期の大企業の就業者数は２４６万３０００人で、前年同期から２万５０００人減少した。減少幅は２０１０年７～９月期（同８万４０００人減）以来の大きさ。

　大企業の就業者数は２０１２年４～６月期から順調に増加し、昨年１～３月期には１６万１０００人増加してピークを迎えた。

　しかし昨年１０～１２月期の増加幅は２万人まで減少し、増加幅が急激に鈍化した。今年１～３月期には１万８０００人減少して５年ぶりにマイナスに転じ、４～６月期には減少幅はさらに大きくなった。

　大企業の就業者数は減少しているが、小規模事業者の就業者数は急速に伸びている。

　４～６月期の小規模事業者の就業者数は９８７万２０００人で、前年同期比１４万７０００人増加した。増加幅は１４年１～３月期（１９万６０００人増）以来の大きさとなった。

　小規模事業者の就業者数は昨年４～６月期に２１万８０００人減少した後、四半期ごとに増加幅が拡大している。

　大企業の雇用状況が芳しくないのは、大企業の相当数を占める製造業の不振と関連があるというのが統計庁の分析だ。

　製造業の就業者数は先月１万６０００人増加し、昨年６月以降初めてプラスに転じたが、４～６月期ベースでは２万３０００人減少した状態だ。

　これに反して、自営業者は昨年末に比べ勢いは鈍ったものの増加傾向にある。

　４～６月期の自営業者は５６７万３０００人で、前年同期から６万６０００人増えた。増加した自営業者のうち、７９％（５万２０００人）は雇用元のない「１人社長」だ。

　自営業者は昨年７～９月期に５万２０００人増加して１年半ぶりにプラスに転じた後、４四半期連続で増加している。

　統計庁の関係者は「大企業の雇用状況が良くないのは、製造業、金融・保険業などの雇用状況が完全に回復できていない影響がある」とし、「雇用市場は多少好転しているが、今も質的には不十分だ」と指摘した。