「保守団体に資金援助を」　前政権の大統領府文書発見

【ソウル聯合ニュース】韓国青瓦台（大統領府）の朴洙賢（パク・スヒョン）報道官は２０日の会見で、保守層の拡大を目的に保守団体に対する資金援助検討のほか、保守派論客の育成強化などの内容を含んだ朴槿恵（パク・クネ）前政権の文書５０４件が見つかったことを明らかにした。

　文書は当時、青瓦台の企画秘書官室として使われた場所で見つかり、２０１４年３月から１６年１０月にかけて作成されたという。

　１５年４～６月に作成された文書には保守団体への資金援助対策や保守派論客の育成プログラム活性化、革新派に比べて少ない若者や海外の保守勢力の拡大策などが記されている。

　１５年７月の首席秘書官会議の結果をまとめた文書には若者による新しい保守団体への資金提供を積極的に検討するよう指示した内容が含まれている。

　朴報道官は「特定の理念を広げるのを青瓦台が主導したとみられる部分」と説明した。

　また、サムスングループの事実上のトップ、李在鎔（イ・ジェヨン）サムスン電子副会長のグループ承継のために不可欠だったサムスン物産と第一毛織の合併を巡り、サムスン物産の大株主だった国民年金公団が議決権行使に介入するかどうかについて記した文書もあった。政府が大企業を支援するように見られないために関係機関が歩調を合わせて対応するよう指示する内容などが含まれているという。

　青瓦台は文書の分析作業が終わり次第、検察にコピーを提出し、原本は大統領記録館に送る方針だ。

　朴報道官は青瓦台の文書を公開することが大統領記録物管理法違反に当たるとの指摘が出ていることについて、「文書を大統領指定記録物ではなく一般記録物と判断したほか、文書の内容に違法（行為）の可能性がある指示が入っていると見たため」と説明。「国民の知る権利を保障するためにも国民の関心が高い部分の公開を決定した」と述べた。

　青瓦台は今月１４日、民政首席秘書官室でサムスングループの経営権継承支援策を検討するとした朴前政権時代の文書約３００件が見つかったと発表。１７日には政務企画秘書官室で１３６１件の文書が見つかったと明らかにした。

　青瓦台は国家安保室でも多数の文書が見つかったとして、政務首席秘書官室の文書と共に来週初めごろに公開する方針だ。