韓国政府「雇用最優先」の要求に…サムスン電子・ＫＴ・ＳＫなど大企業「採用増やす」

大企業を対象にした韓国政府の雇用創出の圧迫が強さを増している。李庸燮（イ・ヨンソプ）大統領直属雇用委員会副委員長は１８日にソウルの大韓商工会議所で１５大企業招請政策懇談会を開催した。李副委員長が大韓商工会議所を通じて企業家と会合したのは今回が３回目だ。この日李副委員長は「今後４年間にエコブーム世代（１９９１～９６年生まれ）が雇用市場に進入するだけに、政府と民間が総力対応しなければ青年失業大乱が起きるだろう。いまが雇用政策のゴールデンタイムのため下半期の新規採用拡大を含め良質の雇用創出で先導してほしい」と強調した。

先月１５日に朴容晩（パク・ヨンマン）会長ら大韓商工会議所会長団との懇談会では「雇用政策を速やかに推進する」、１０日に企業関係者３００人を対象にした「新政権雇用政策方向」の講演では「政府の努力だけでは限界がある。政界の協力と労使共生が切実だ」と話したことに比べ強度が強まったものだ。

さらに委員会は懇談会招請基準まで変えながら企業を圧迫した。これまでは資産総額順位が高い企業集団を招請したが、今回は労働者数を基準として招請企業を選定した。規模を離れ最高の企業は雇用を多く作る企業ということを強調するための措置と分析される。

これに伴い、政策懇談会の常連だったハンファ、ＳＫ、ロッテ、ＬＧ、現代（ヒョンデ）重工業、富栄（プヨン）、新世界（シンセゲ）、斗山（トゥサン）、ＣＪ、ポスコ、ＧＳ、韓進（ハンジン）などは抜けた。代わりにサムスンディスプレーとＬＧディスプレー、イーマート、ロッテショッピング、ＳＫハイニックスの代表が政策懇談会に初めて参加した。雇用委員会は雇用労働部が集計する企業別の労働者数に基づいて招請企業を選定した。

結果的に雇用人数が多い系列会社が人材の少ないグループ持ち株会社を押し除けて参加する格好だ。

雇用委員会のチャン・ヨン専門委員は、「資産総額や売り上げを基準とした財界順位は相互出資制限などの規制対象として意味がある。国民経済寄与度の側面からは良質の雇用を多く作る企業がはるかに重要だ」と説明した。

「系列会社代表が雇用数を最終決定することができるのか」という指摘には、「雇用を多くする企業にインセンティブを与えるという象徴的意味合い」と答えた。

マイダスＩＴ、マクロジェン、ＯＥソリューション、エアプロダクツコリア、ソウルＦ＆などの労働条件が良いと評価される中小企業５社の代表も招請された。

政府の要請に財界も足並みを合わせた。サムスン電子の権五鉉（クォン・オヒョン）副会長は「政府と雇用を増やそうという共感を形成した。世界的に景気回復傾向に入り込んだので投資などを通じてさらに多くの雇用を創出したい。（サムスンの）下半期採用を増やすようにする」と明らかにした。

ＫＴグループは上半期に６０００人余りを新たに採用したのに続き下半期にも４０００人余りを新規採用することにした。年間採用規模は１万人に達する。このうち９０％以上が正規職だ。

ＫＴの黄昌圭（ファン・チャンギュ）会長はこの日の懇談会で、「２０１５年からアフターサービスとコールセンター人材９０００人余りを正規職に転換し系列会社に編入させた。正規職転換後にサービス品質が改善され会社の競争力が高まる好循環構造が作られた」と話した。

ＳＫハイニックスの朴星ウク（パク・ソンウク）副会長も「清州（チョンジュ）工場など数十兆ウォンの新規投資を通じて良質の雇用を多く創出したい」と話した。ＳＫハイニックスは今年大卒新入社員１０００人余りを採用すると明らかにしている。

この日の懇談会で企業は政府に投資と雇用拡大のためには規制緩和が必要だと訴えた。

これに対し李副委員長は「負債主導、二極化成長だった過去の政権の政策基調を、雇用と所得主導同伴成長に転換する。雇用創出に障害となる規制を廃止し最小自律規制を原則にしたい」と強調した。