文在寅大統領、早ければ来月中旬に財界トップと初顔合わせ

早ければ８月中旬、文在寅（ムン・ジェイン）大統領と主要大企業トップが会う。文大統領就任後、約１００日ぶりにもたれる初めての会合で、財閥改革を全面に出した政府と財界の関係を探る分岐点になる見通しだ。

大韓商工会議所は１１日、ソウル中区（チュング）商議会館でサムスン・現代車・ＳＫ・ＬＧなど１５大グループ代表団と懇談会を開き、近く文大統領に大企業トップとの懇談会を要請することにした。大韓商工会議所の李東根（イ・ドングン）常勤副会長は「７月末に予定された企画財政部の経済政策発表と７月末～８月初めに予定されている大統領の休暇期間を考慮して、８月中旬以降の日程を調整している」と明らかにした。

来月中旬に会合が行われることになれば、文大統領が就任して約１００日で企業経営者を青瓦台に招くことになる。ちなみに、李明博（イ・ミョンバク）前大統領は就任６４日で全国経済人連合会（全経連）会長団を、朴槿恵（パク・クネ）前大統領は就任後６カ月を過ぎて１０大グループのトップを青瓦台に呼んで会った。

今回の懇談会参加対象者は１５大グループのトップが有力だ。特に、先月文大統領の訪米当時、同行経済人団に含まれなかった辛東彬（シン・ドンビン）ロッテグループ会長、権五俊（クォン・オジュン）ポスコ会長、黄昌圭（ファン・チャンギュ）ＫＴ会長も参加するものとみられる。大企業は文大統領との初会合で、同伴成長や共生協力を通した社会的責任を強化する案を集中的に話し合う計画だ。

李副会長は「今日の懇談会で議題を話し合った結果、同伴成長および共生協力に関連した大企業グループ別の事例を広報し、伝播する方向で（大統領との）懇談会を準備することにした」とし「ただし、大統領と企業トップの個別面談は行わない」と述べた。また、大統領の前で企業別に投資・雇用計画を集合して発表する過去の慣行の代わりに、「グループ社別・系列社別に、それぞれの状況に合った自律的に計画を立てて推進する方向で意見を一致させた」と伝えた。

１５大グループは、今月初めに金尚祖（キム・サンジョ）公正取引委員長が４大グループと会って提案した「ポジティブキャンペーン」の拡散にも賛同した。このキャンペーンは財閥とその系列社のゆがんだ利益構造やいびつな上下関係など、悪性の慣行を企業自ら改善していこうという趣旨だ。李副会長は「これまで新政府の方針や社会的要求について多くの話を聞き、十分承知しているので、社会に対して肯定的なメッセージを出せるよう実践していくべき時期」と述べた。