自社決済サービスに有利な検索広告改編推進　ネイバーに批判

【ソウル聯合ニュース】検索サイトの韓国最大手、ＮＡＶＥＲ（ネイバー）が自社のオンライン簡便決済サービス「ネイバーペイ（Ｎペイ）」を普及させる目的で検索連動型広告の改編を推進し、「不公正」との指摘が相次いでいる。簡便決済とは、インターネット上のアカウントにクレジットカードや銀行口座の情報を登録しておけば、スマートフォン（スマホ）などからクリック１、２回で手軽に商品を購入できるサービスだ。

　関連業界によると、ネイバーは先ごろ自社の広告募集サイトで、パソコン・スマホ向けサイトの検索広告「パワーリンク」を１２日付で改編し、Ｎペイ加盟業者の広告タイトル右端に「Ｎペイ　３％」といった緑色のアイコンを表示すると伝えた。このアイコンは、ユーザーがリンク先のサイトでＮペイを使って商品を購入した場合、金額の３％のポイントを支給することを意味する。ポイントは広告主ではなくネイバーが費用を負担する。

　アイコンが表示されれば同じ検索広告でも広告効果ははるかに高まるため、ネイバーに広告を出す業者はＮペイの導入を検討せざるを得なくなる。

　このことが伝わると、簡便決済サービスを提供する他企業から「不公正行為では」との批判が相次いだ。パソコン、スマホともに韓国国内で７割を超える検索シェアを握るネイバーが、強大な影響力を利用して競合他社の潜在顧客を奪おうとしているとの主張だ。

　ネイバーの検索広告をよく利用している大手ネット通販業者も反発している。大手であれば大半が独自の決済サービスを使っているが、広告効果を落とさないよう競合サービスであるＮペイの導入を考えざるを得ないためだ。

　ネイバーは他社から反発を浴びながらも改編の方針を変えなかったが、聯合ニュースの取材を受けると「緊急に検討した結果、計画を無期限で保留することにした」と伝えた。「業界の反応を踏まえた決定」（同社関係者）だという。

　現在のところ、ネイバーがＮペイの加盟業者に有利に検索広告を変更する場合でも、これを封じる規制はない。公正取引委員会は２０１４年、ネイバーと別の検索大手のＤＡＵＭ（ダウム、現カカオ）による「検索支配力乱用」に関する処分を出したが、当時は韓国国内に簡便決済サービスという概念そのものがなかった。Ｎペイのサービス開始は１５年６月だ。

　また、この処分はパソコンのみを対象としており、スマホ向けサイトでは十分に守られていない。スマホが登場しネット環境が大きく変化したにもかかわらず規制は従来のままで、不公正行為への対応が追いついていないと指摘される。