韓国旅行「コネスト」 フランチャイズ本社を叩くだけで終わってはならない。韓国の経済ニュース
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フランチャイズ本社を叩くだけで終わってはならない

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フランチャイズ業界が危機だ。ミスターピザ創業者であるチョン・ウヒョン前MPグループ会長は6日にパワハラ疑惑で逮捕された。親戚が運営する業者を間に挟んで加盟店主にチーズを高い価格で供給する方法で50億ウォンの不当な利得を得ていた容疑だ。また、脱退店主の店の近くに直営店を出す報復出店、自身の家族を幽霊社員として給与だけ得ていた疑惑も調査中だ。

2014年にはジョーズフードが加盟店にインテリア工事を強要して課徴金処分を受け、2015年にはトッポッキフランチャイズのアタルの代表がインテリア業者から裏金を受け取った容疑で逮捕され1審と2審で実刑が宣告された。公正取引法違反に横領・背任など韓国企業の暗い面をそのまま反映するようだ。ここにオーナーリスクまで重なった。先月にはホシギ2羽チキンのチェ・ホシク会長がセクハラ容疑で調査を受け、ジェネシスBBQのユン・ホングン会長は息子に会社を便法贈与したという疑惑を受けている。業界内部でもこのままではいけないという自省論が出てくるほどだ。

1979年にロッテリアから始まった韓国のフランチャイズ産業は、特別な技術がなくても比較的簡単に創業できるという点で大人気を呼んだ。公正取引委員会によるとフランチャイズ産業は99年の45兆ウォンから昨年は100兆ウォン規模に成長した。ブランド数5000、加盟店は22万軒に達する。だが本社に材料や調理法だけでなくインテリアと広告・営業まで依存する構造でパワハラ議論を呼んだ。それだけ本社と加盟店間の対立も大きくなっている。韓国公正取引調停院によると、2007年に172件だった加盟本部と加盟店間の紛争件数は昨年593件に増加した。

こうした状況のため政界と公正取引委員会が介入するのは当然のことだ。金尚祖(キム・サンジョ)公正取引委員長が聴聞会で「乙の涙を拭く」と明らかにした公取委は懲罰的損害賠償制度を導入するなどの内容を盛り込んだ「加盟事業取り引きの公正化に関する法律」の改正案をまとめた。政界は加盟本部のパワハラや非道徳的行為により加盟店が被害を受ける場合に賠償を要求できる別名「ホシギ防止法」を議論中だ。

だがこうした規制強化だけでフランチャイズ産業の問題が一挙に解決されるかは未知数だ。まず本社に対する制裁は加盟店の被害につながる。「共に民主党」のキム・ヨンジュ議員によると、セクハラ問題が広がった先月5日から10日間でホシギドゥマリチキン加盟店のカード売り上げは最大40%まで減少した。ミスターピザ加盟店主協議会によると昨年4月にチョン・ウヒョン前会長の警備員暴行事件後に売り上げが30~60%減少した。協議会が3日に記者会見を行いチョン前会長に対する逮捕を促しながらも「フランチャイズの特性上、不買運動は加害者である本社よりはむしろ被害者である加盟店主と従事者にもっと大きな苦痛を呼び起こす」と訴えた理由だ。

根本的問題は本社が加盟店に材料などを独占供給する過程であらゆる手数料を上乗せする構造だ。フランチャイズの性格上、均一な商品とサービスを提供するには本社で一括して原材料を調達・加工して供給する方式は避けられない。ブランド管理にも費用がかかる。だが韓国のフランチャイズはこうした本社の知的財産権に対しロイヤルティーをほとんど出さない。こうした状況のため本社は独占供給する物品の価格を上げて収益を出しているのだ。突然ロゴとインテリアを変えることにし数百万~数千万ウォンの費用を請求する形だ。会社の規模が大きくなると中小企業の恩恵を受けられなくなるので、原材料購入や包装紙製造などを担当する子会社を作って家族に任せる。

本社のマージンがどの程度なのか確認できないこうした不透明な構造で加盟店の不信は大きくなっていく。フランチャイズ産業の元祖に当たる米国では70年代にこうした問題が起きた後、加盟店売り上げの一定の割合をロイヤルティーとして受け取る方式に転換した。原材料は加盟店が組織した協同組合を通じて調達する。専門家らは「ロイヤルティー文化を定着させ流通マージンを透明に公開してこそパワハラ議論が収まるだろう」と指摘する。積弊清算に向け公取委が乗り出すのは拍手を受けるべきことだ。だがいくつかのフランチャイズ本社を叩くことで根本的問題を解決することにはならない。この際フランチャイズ産業の先進化に向けた具体的で総合的な対案を出さなければならない。
COPYRIGHTⓒ 中央日報日本語版  2017年07月09日 14:28
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