韓米首脳「北非核化に向け圧力と対話並行」＝共同声明採択

韓国の文在寅（ムン・ジェイン）大統領と米国のトランプ大統領が６月３０日午前（日本時間同日夜）、米ワシントンのホワイトハウスで初の首脳会談を行い、共同声明を採択した。

声明は▼韓米同盟の強化▼対北朝鮮政策での連携▼経済成長促進に向けた公正な貿易▼その他の経済分野の協力強化▼グローバルパートナーとしての積極的な協力▼同盟の未来――の６項目からなる。

韓国青瓦台（大統領府）によると、共同声明は首脳会談終了から約７時間２０分後に発表された。米国内の行政手続きにより発表が遅れたという。

韓米は、北朝鮮の核問題の解決を最優先させ、非核化に向け北朝鮮に対し最大の圧力を加えながら正しい環境の下で北朝鮮との対話が可能だとの立場を維持することで合意した。

対北朝鮮制裁については、制裁自体が目的ではなく外交の手段であり、非核化は平和的な方法で達成されるべきだと声明に明記した。青瓦台は「北の問題解決に向けた新政権の政策方向に対する米国側の支持を確保した」と説明した。

韓米は高官級戦略協議体を構成し、非核化対話に向けた環境づくりなど対北朝鮮政策全般について緊密に調整することで一致した。

また、両国は対話の基盤が強力な安全保障体制に基づくものでなければならないとの認識の下、安保強化に向けた協力の方向も提示した。これと関連し、韓米首脳の共同声明としては初めて、米国の全ての軍事的能力を活用し朝鮮半島に拡大抑止を提供するとの米国の約束を再確認した。

両国は、「条件」に基づく韓米連合軍司令官（在韓米軍司令官兼務）から韓国軍への有事作戦統制権移管の早期達成が可能となるよう韓米同盟レベルの協力を強化し、連合防衛能力を主導するための韓国の軍事力確保に向け協力することでも一致した。

また、「韓米同盟こそ同盟の模範」であることを強調し、さらに偉大な同盟へ発展させることで合意した。同盟の発展に向けては、安保・国防・経済などの分野での実質的な協力と国際協力分野での具体的な方策を模索する。

貿易分野では相互の恩恵と公正な待遇を確保しながら拡大均衡を目指し、投資拡大に向た努力を傾け、自由で公正な貿易を保障することで一致した。

トランプ大統領は首脳会談後の共同記者会見で韓米自由貿易協定（ＦＴＡ）の再交渉を表明したが、青瓦台は「再交渉に合意していない」と明らかにした。

両国は７月６～７日にドイツで開かれる主要２０カ国・地域（Ｇ２０）首脳会議に合わせた韓米日首脳会議の開催、トランプ大統領の年内訪韓についても合意した。