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外交部長官の任命を強行した文大統領「宣戦布告ではない」

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文在寅(ムン・ジェイン)大統領が18日、康京和(カン・ギョンファ)長官候補者を外交部長官に任命した。国会での人事聴聞報告書を採択せず国務委員を任命したのは13日の金尚祖(キム・サンジョ)公正取引委員長の任命に続き2人目だ。自由韓国党・国民の党・正しい政党など野党3党が長女の偽装転入問題と配偶者の不動産投機疑惑などを理由に反対していた。

文大統領は康長官に任命状を与え「国政が安定した時期に行う人事と、根本的な改革が求められる時期に改革のために行う人事とは大きく違うと考える」とし、「そのような時期こそ、大統領と野党間の人事に関する考えが違う可能性がある」と述べた。引き続き「考えが違うからといってそれがまるで宣戦布告、強行や協力政治はないとか、大統領と野党との間で勝負、または戦争をするかのように発言することは穏やかでない」と述べた。康長官の任命を強行せざるを得ない立場とのことだ。

野党3党は「協力政治をしないという放棄宣言」〔鄭宇沢(チョン・ウテク)自由韓国党院内代表〕と強く反発した。今後、さらなる補正予算案と政府組織法改正案など懸案の処理が難しくなるものと見られる。しかし、文大統領は、安京煥(アン・ギョンファン)法務部長官候補者の辞退に対しては「目標意識が先行したことで検証が安易になったのではないか、(大統領府)自ら心を新たにしなければならない」と述べた。朴洙賢(パク・スヒョン)大統領府報道官は「国民と国会の指摘を厳しく受け止めたもの」と述べた。

こうした中、青瓦台(チョンワデ・大統領府)は検証責任論が問われているチョ・グク民情首席を積極的に擁護した。尹永燦(ユン・ヨンチャン)国民疎通首席は午後8時30分、書面論評で「安京煥前候補者が青瓦台に提出した書類リストには婚姻無効訴訟の記録を確認できる除籍謄本が含まれていなかった」と主張した。安氏が国会に人事聴聞要請書を出す際に添付したものということだ。安氏が16日、釈明記者会見で「青瓦台に1週間ぐらい前に釈明した」と明かしたことに対する否定だ。チョ主席は安氏が離婚したという程度しか知らなかったということだ。尹主席は「民情首席室は関連記事が出てから15日午後、安氏に事実確認を要請した。その過程で婚姻無効訴訟件を確認することになった」とした。これを受け、朱光徳(チュ・グァンドク)自由韓国党議員は「除籍謄本は青瓦台の人事検証チームで書類を受け、聴聞要請書に直接入れるべき」と反論した。
COPYRIGHTⓒ 中央日報日本語版  2017年06月19日 09:26
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