韓国旅行「コネスト」 なぜ韓国は中国発粒子状物質への対処に純真すぎるのか。韓国の社会・文化ニュース
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なぜ韓国は中国発粒子状物質への対処に純真すぎるのか

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今春、韓半島(朝鮮半島)上空を覆った粒子状物質のトラウマは今でも生々しい。粒子状物質が空を覆い青い空は消え、都市はもちろん、韓国各地の山と野原がすべて灰色に包まれた悪夢の記憶のためだ。ところが中国側からの北西風が止まり、韓半島上空に留まっていた高気圧が退くと、ソウルの空は嘘のようにまた澄み渡るようになった。だが、いま視野から消えて見えなくなっている粒子状物質はいつでも再来するかもしれないとの警告が出てきた。国際大気輻射学会のソン・ビョンジュ会長(61)は「風の方向が変わっただけで、汚染物質の排出源は変わらずそこにある」とし「粒子状物質の客観的根拠から確保しなければならない」と主張した。

--息が詰まりそうな粒子状物質が空から消えた。もう安心してもよいか。

「全く安心はできない。粒子状物質の排出原因は変わらずそこにある。それでも視野がきれいになったのは、高気圧が東海(トンへ、日本名・日本海)に抜け出て北側の沿海州から風が吹くようになったおかげだ。韓半島(朝鮮半島)の主風方向は中国だが、今は北東風が吹いているため澄んでみえるだけだ。中国で汚染物質の排出が続く限り、西風に乗って韓国に飛来する」

--とりわけことし4~5月がひどかった理由は何か。

「高気圧下では空気が停滞するが、韓半島上空に高気圧が発達していたときにちょうど飛来した粒子状物質がそのままそこにとどまった。これに韓国内で発生した粒子状物質まで加わり、ソウルをはじめ人口が密集した地域で粒子状物質の苦痛を受けることになった」

--1万2000人が死亡した1952年12月初めの「ロンドンスモッグ事件」もこれと同じように発生したのか。

「非常に類似している点がある。当時は工場はもちろん、家庭でも暖房燃料に石炭を使っていたが、空気が停滞して汚染物質がどこに広がるともなくその場に残っていた。こうなると太陽の光も入ってこなくようになって寒さが増し、石炭をさらに燃焼させた結果、(スモッグが大量発生して)可視距離が30センチ程度となり、ほとんど前が見えない状態になった。この環境災難によって、3週間で1万2000人が死亡者が出た。北京に行くと白く濁った空気が流れないまま停滞しているところを見かけるが、このような状態が続けば呼吸器に深刻な障害をもたらすことになる」

--今春のような大気状態になれば、韓国もいつでも粒子状物質が深刻になりえるということか。

「汚染物質排出源がなくならない限り、当然のことだ。空気が北西側から降りてくれば、西海(ソヘ、黄海)側に抜けてどこかに行ったかもしれない。いまのこの瞬間は天気がやや異なるため大丈夫だが、かと言って全体的に西風が主流であることは変更不可能だ」

--韓国と中国の粒子状物質の排出量は減っているというのに、なぜ状況は悪化する一方なのか。

「気候変動によって東アジアの大気がゆっくり動くことと関連が深い。同じ量を排出していても大気中に長く残っている可能性が高い。韓国も中国もお互いに減った減ったというが、私たちが深刻に感じている理由はこれだ。温暖化による気候変動で天気パターンに影響が及び、空気が停滞する現象が現れているのだ」

--ドナルド・トランプ米国大統領はパリ国連気候変動枠組み条約(UNFCCC)からの脱退を宣言した。気候変化は詐欺だとまで言った。

「パリ協約は地球温暖化の結果、私たちが生存できる温度がどこまでかを考え、2100年まで2度程度の上昇におさえようというのが世界的合意だ。この目標を達成するために目標値を逆算して2030年まで温室効果ガスの排出量を毎年1.5%ずつ減らしていくことにしたのだ(※韓国は2030年までに、BAUケース(特別な措置を取らない場合)比37%縮小する予定だ)」

--その数値はどのように算出されたのか。

「人口や経済規模(GDP・国内総生産)の増加は、すなわち化石燃料排出量の増加を意味する。例えば年に人口が1%増加しGDPが3%増加すれば温室効果ガスは4%以上自、然的に増加する。したがって現在の基準で1.5%減少しなければならないとすると、実際には少なくとも4~5%程度は縮小しなければならない。これを実践する方法として議論されているのが炭素税と排出取引制(cap and trade)だ」

--気候変化は詐欺だというトランプの主張に反論している根拠は。

「気候科学者や気象科学者の99%以上は気候変化があるとしており、このまま行けば元に戻れない時期が来ると考えている。気候変化によって北極の氷河が溶けて水の温度が高まり、海水が膨張して海水面は上昇し続けている。人工衛星で北極海を観測すると、凍っている面積が減り続けている。北極航路が開かれているのはこのためだ。アルプスの氷河が溶け流れているのも気候変化の断面だ」

--それでもトランプはなぜ極端な立場を取るのか。

「共和党は気候変化に対して民主党よりも積極的だった。しかし、トランプが石炭やシェールオイルなどの化石燃料生産拡大を雇用創出と連携させたことで温室効果ガスの削減が難しくなった。だがそうは言っても、米国はそれほど簡単に協約から脱退することはできないだろう。脱退宣言はしたものの、米国内の反対が大きく、最長4年にわたるパリ協定脱退手続きが必要だからだ。ただし、トランプは気候変化詐欺説(Climate change hoax)を今後も拡散させていくだろう」

--かつてのたばこ会社の手法と似ていている。

「酷似している。1970年代、喫煙は健康に問題を引き起こすという証拠が出てくると、反論論理を開発する勢力が現れた。『疑いを売る商人(merchant of doubts)』だ。肺がんと喫煙の間には相関関係がないということを主張するものだ。例えば、間接喫煙の弊害を実証した研究が日本から出ると、たばこ会社は学者を雇用して異見を提示した。疑いを次々と出して論点を曇らせるのだ。これは後に起きた1980年代の北米酸性雨紛争でも登場した」

--酸性雨紛争とは何か。

「1970~80年代、米国とカナダの間で起きた酸性雨紛争だ。韓中間の粒子状物質紛争を解決する糸口になりえそうな事案だ。酸性雨は窒素酸化物(NOx)や硫黄酸化物(SOx)が工場の煙突から排出されて雲の中にある水と混ざり合って発生する。米国北東部で生産されたものがジェット気流に乗ってそのままカナダ側に飛んで行く。カナダでは酸性雨によって木が枯れて湖では魚が全滅した。追跡してみると米国が原因であるとの結論が出た」

--どのように解決したのか。

「米国は初め、『証拠が足りない、資料の数が少なすぎる。湖が酸性化した傾向は低い』として、カナダ側の主張を受け入れようとしなかった。多くの専門家を前面に出して反論した。問題を認めることになれば米国が莫大な経済的負担をせざるをえなくなるためだった。結局、カナダが客観的根拠を根気よく提示して米国に認めさせた。米国は、レーガン政権時代に先送りしていたカナダとの協約を92年ブッシュ大統領になってから結んだ。妥結に11年もかかった」

--いま、私たちも全く同じ問題に直面しているのではないか。デジャヴュを見ているようだ。

「類似の事例は欧州でもあった。ドイツのような工業国家からスカンジナビア側に風に乗って汚染源が移動した。国連は81年から酸性雨の強制規制を始めた」

--つまり、環境は経済問題ということだ。

「産業活動の結果、排出された汚染物質の処理費用を誰が負担するかという問題だ。化石燃料の燃焼に伴う否定的な『外部効果』が現れているが、浄化のためにはその費用を内部化しなければならない。

だが、そうすると製造単価が高まるので、80年代の米国では負担しない方向になんとかもっていこうとしていた。今、トランプがパリ協定から脱退しようとしているのも同じ脈絡だ」

--私たちは中国を説得することがカギではないのか。

「80年代の米国のように、中国も問題をすんなり認めようとはしないだろう。私たちがするべきことは、多くの証拠を確保して、国際的に公認を受けることが重要だ。世界的な専門学術誌に寄稿して出版し、世界の多くの人々に読んでもらい、公論化しなくてはならない。韓日中3国の環境長官が会ってうまく対処しようというのは純真すぎる対処だ。通じるわけがない。海外事例を研究して根拠を確保する方法が必要だ」

--ところで私たちは中国発粒子状物質の割合も知らない。

「客観的な根拠も持たずに中国と話をすることはできない。排出量の算定から始めて、処方を下す時に間違う可能性もある。

粒子状物質に関連しても、韓国と中国での生成比率はどうか、気候はどのように作用しているのかなどについて総合的に研究してこそ正しい処方を下すことができる。政府と科学界が体系的にするべき仕事だが、うまく進んでいない」

--研究人材はいるはずなのに、なぜできないのか。

「韓国にも大気科学研究所のようなものがなければならない。環境科学院は環境問題だけ、気象科学院は気象だけを扱っていて双方に交流がない。大学教授に研究させてみても結果が出てこないのはこのためだ。コントロールタワーがあってこそ総合的に診断して把握し、研究結果を蓄積していくことができる。米国には大統領直属の国立科学財団(NSF)傘下に大気科学研究所があり、その中に数百人の専門人材がいる。ドイツではマックス・プランク研究所がこの部分を担当している」

--基本的なインフラさえないとは大ごとだ。

「今は気候変化を観測して対処する能力がない。これからは自力で科学的データを確保して蓄積していかなくてはならない。今はそのほとんどの資料を外国に頼っていて後れを取っている。2019年になってようやく環境部が環境衛星を打ち上げる。汚染物質の大部分が中国側から越えてくるため人工衛星の遠隔探査が必要だ」

--韓国の自国レベルの努力も必要ではないか。先進国ではどのようにしているか。

「英国はロンドンスモッグ事件以降、大気汚染清浄法を制定した。ロンドン内部で石炭使用を減らし、火力発電所を都市の外部に移転させた。もちろん私たちは中国から飛来するものが主な問題になるだろうが、内部的努力も必要だという示唆点を得ることができる」

--軽油車を抑制する方向は妥当なのか。

「ディーゼル車は空気を圧縮して高温で軽油を燃焼させる方式だが、その時に窒素酸化物と硫黄酸化物が発生する。これが空気中の水蒸気やオゾンと交わって粒子状物質となる。そのため、日本では2001年からNOx-PM(窒素酸化物と粒子状物質)法を制定してディーゼルエンジンに対する管理を始めた。現在、東京の粒子状物質状態は年間平均15マイクログラム以下できれいだ。韓国の粒子状物質はほぼすべての地域で年間平均環境基準25マイクログラムを超過している。私たちも日本と同じような努力をしなければならないという事実に異見はない」

--黄砂対策はどのように立てるべきか。

「発源地が中国北部ゴビ砂漠やチベット近所のタクラマカン砂漠だ。強い風が吹けば大気を乗って飛んでくる。黄砂は人工物質ではない。だが、中国発粒子状物質は中国の工場と自動車、石炭から発生する。中国は石炭を使っている家庭が大部分だ。露天掘り炭鉱が多いのでそのまま採掘すればいい。中央政府に話しても暖簾に腕押しだ」

--中国との協力はどんな方法でやっていくべきか。

「排出者に費用を負担させたカナダ・米国の酸性雨問題ケースを教訓とするべきだ。米国は企業に排出権取引制方式で費用を負担させるようにした。私たちも証拠を着実に確保しつづけ、科学的証拠を突きつけるしかない。科学者が、粒子状物質が中国と直接関係があって、中国から来ているということを証明していくほかはない」
COPYRIGHTⓒ 中央日報日本語版  2017年06月16日 10:50
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