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文大統領、きょう国会で補正予算・人事問題につき直接説得

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文在寅(ムン・ジェイン)大統領が12日、過去最初で補正予算案の説明のために国会で施政演説を行う。雇用問題を新政府の中心的な国政課題にしてきたため、文大統領が直接国会説得に出たわけだが、複雑な人事政局を突破しようとする意志と見られる。

青瓦台(チョンワデ、大統領府)関係者は11日「文大統領は施政演説で補正予算案の説明に集中するだろう」とし、「施政演説の前に国会議長室で各党代表らと会う時、人事問題などに関する協力を求めるかもしれない」と伝えた。歴代大統領は定期国会が開かれる10月前後に新年予算案に関する施政演説を行ってきた。文大統領は、異例の補正予算案の説明のために就任後33日で国会を訪れることにした。1987年体制の大統領の中では最も早く施政演説を行うわけだ。

政府は7日、4500人の新規中央公務員の採用に向けた準備費用80億ウォン(約7億8400万円)が含まれた11兆2000億ウォンの補正予算案を国会に提出した。だが、野党側は「補正予算案の要件に該当しない」「税金で公共雇用を増やすのは結局災難をもたらすだろう」と反対している。これを受け、文大統領が直接国会で説得するということだ。青瓦台は「災難に近い失業状態、分配悪化を長期的でかつ構造的な対応だけで放置することはできない。雇用に向けた補正予算は脆弱階層の所得減少問題に対する本当に時宜を得た、効果的な対策になるだろう」〔張夏成(チャン・ハソン)政策室長〕と主張している。

文大統領は施政演説を通じて大統領選当時に掲げていた「所得主導成長」の実践のために所得の呼び水が必要で、そのためには補正予算を通じて低所得層と脆弱階層のために雇用を作る必要があるということを強調するものと見られる。また、公共部門で先に雇用で模範を示してこそ、民間部門でも働雇用が増えることができると説得する見通しだ。

二極化解消に向けて新政府が経済民主化を実践するという意志も繰り返して示すものと見られる。これと同時に、国会でブレーキがかかっている長官人事問題に対しても大乗的レベルで協力を訴える見込みだ。

文大統領がキム・イス憲法裁判所長候補者や康京和(カン・ギョンファ)外交部長官候補者、キム・サンジョ公正取引委員長候補者などを直接名指して説得するかどうかは不透明だ。公開演説で言及する場合、野党側がむしろ「大統領が野党を圧迫する」と反発する可能性があるからだ。このために、文大統領は施政演説の前に丁世均(チョン・セギュン)国会議長と与野党の指導部に会う際、人事問題に対する強力を求めるものと見られる。
COPYRIGHTⓒ 中央日報日本語版  2017年06月12日 13:04
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