民進党代表代行ら韓国カジノを視察　依存症対策などに関心

【旌善聯合ニュース】日本の民進党の江田憲司代表代行ら同党訪問団が３日、ギャンブル依存症の予防や治療の現場、カジノ複合施設などを視察するため、韓国北東部のカジノ「江原ランド」を訪問した。江原ランド関係者が５日、明らかにした。

　江田氏をはじめ衆院議員、参院議員ら７人による訪問団は、公的機関によるカジノ事業の運営、民間の外国人専用カジノとの違い、カジノ事業の社会的な副作用、江原ランドが果たす社会への寄与などに関心を見せた。

　江原ランドの咸承熙（ハム・スンヒ）社長は「自国民向けのカジノを独占運営する公企業のＣＥＯが果たす役割はギャンブル依存症問題に効果的に対処し、株主や地域など利害関係者の要求を合理的に調整すること」と話した。

　また「江原ランドはカジノ事業者としては唯一、江原ランド賭博中毒管理センター（ＫＬＡＣＣ）を通じギャンブル依存症問題に直接対処している。地域と共に成長を続けるため、２年前から都市再生事業も推進している」と説明した。　

　さらに「江原ランドは年間売上高１兆６０００億ウォン（約１５８１億円）のうち、６０００億ウォンが国や地方の財政に使われ、当期純利益５０００億ウォンのうち、５００億ウォンは社会貢献の資金に使われている」と話した。

　日本は２０２０年の東京五輪を控え、外国人観光客をターゲットとしたカジノ、ホテル、大型会議場を備えた統合型リゾート施設（ＩＲ）を建設する案を推進しており、江原ランド関係者によると、日本の地方自治体や地方議会、メディア関係者などが同施設を相次いで訪問しているという。