韓国、刑務所にドローン飛ばして受刑者を監視

ドローンが刑務所に配備される。刑務官が各所で受刑者の動態を監視する代わりにドローンが刑務所の上空を飛びリアルタイムで撮影映像を状況室に伝える。逃走者が出た場合には追跡機能も担当する。

法務部は４日、７月から安養（アンヤン）刑務所、慶尚北道（キョンサンブクド）北部第１刑務所、原州（ウォンジュ）刑務所の３カ所で６カ月間にわたりドローンを活用した電子警備システムを試験運営すると明らかにした。リアルタイム映像伝送が可能なカメラと動きを追跡して自動飛行する機能、夜間にも障害物を判断して避ける機能を備えた機種を導入する計画だ。ドローンは受刑者が運動する時間や室内収監空間から出て作業をする時に主に監視役として投入される。夜間に緊急状況が発生したり火災など人の接近が容易ではない時にも利用される。

法務部が受刑者監視用ドローンを導入する別の目的は「ドローンを捕まえる技術」を確保するためだ。

外国ではドローンを利用して麻薬など搬入禁止品を刑務所内にこっそりと持ち込むケースが増えている。昨年初めに米メリーランドで釈放された収監者がドローンで刑務所に麻薬を供給して摘発された。

英ロンドンでも昨年３月に刑務所の窓に麻薬を配達するドローンが保安カメラに摘発された。

法務部関係者は「韓国ではまだこうした事例はないが、ドローンの大衆化速度が速く他人事ではない」と話した。ドローンを利用した物品密搬入犯罪が起きる前に先にドローンの運用ノウハウを蓄積し備えることもドローン導入の重要な目標のひとつというのが法務部の説明だ。法務部は３月、「刑の執行と収容者の処遇に関する法律改正案」をまとめ、収容者禁止物品にドローンを含めた。

刑務所ドローンは受刑者が室外に出てくる瞬間の一挙手一投足が観察されるため人権侵害議論もある。

法務部は２０１１年に「ロボット刑務官」導入に向け１０億ウォンの事業費を策定したが人権侵害議論と技術的限界のため商用化できなかった。

法務部関係者は「ロボット刑務官の場合、室内撮影まで可能で受刑者の私生活を侵害する恐れがあったが、ドローンの監視範囲は室外で異なる。法律的に問題はないという結論が出された」と説明した。

機械を利用した犯罪者監視システムはさらに多様化する見通しだ。韓国刑事政策研究院のユン・ジヨン研究委員は、電子アンクレットを装着した性犯罪者が再び犯行した時にドローンを出動させる案を提案したりもした。