文大統領「認知症治療費、本人負担率10％以内に」

文在寅（ムン・ジェイン）大統領が２日、公共部門の雇用創出を主な目的とする補正予算に認知症関連予算２０００億ウォン（約２００億円）を反映し、「認知症国家責任制」を実施する、と述べた。この日、ソウル細谷洞（セゴクトン）のソウル療養院で認知症患者と家族に会った席でだ。

文大統領はあいさつの言葉で「最も緊急な民生懸案の一つが認知症だと考えている。集計された数字だけでも認知症患者は６９万人」とし「認知症患者に対して国と社会が共に責任を負わなければいけない」と強調した。来年からの本格施行を目指し、今月末までに認知症総合対策を出すよう保健福祉部に指示した。

文大統領は「認知症支援センターはわずか４７カ所しかなく、４０カ所はソウルにある」とし「支援センターを２５０カ所ほどに大幅に増やす必要がある」と述べた。また▼認知症治療の本人負担率を１０％以内に縮小▼療養保護士の処遇の改善▼認知症患者に専門療養士を派遣する制度の導入－－などを約束した。文大統領は「認知症になっても安心できるようにすると約束し、責任を負う」と話した。認知症国家責任制の導入に雇用予算を投入する背景については「（療養保護士ら）公共部門の雇用と連係するため」とし「今年下半期から最初の事業を始めたい」と語った。

文大統領はこの日、「私の母も９０歳。私の親せきの中にも認知症が深刻な高齢者がいて、よく知っている」という話もした。また「認知症患者全員が療養等級を受けられるよう等級を大幅に拡大することが必要だ」と述べた。