韓国政府、８月までに家計負債の総合対策用意へ

文在寅（ムン・ジェイン）大統領が１日、「８月中に関係部署合同で家計負債総合管理方案を用意するように」という指示を出した。

青瓦台（チョンワデ、大統領府）の朴洙賢（パク・スヒョン）報道官によると文大統領はこの日、首席・補佐官会議で家計負債の現況と対応方向について議論し、このような指示を出した。韓国銀行によれば家計負債（信用）規模は３月末基準で１３５９兆７０００億ウォン（約１３５兆２９００億円）に及ぶ。１－３月期だけで１７兆１０００億ウォン増えた。金融当局が銀行・保険に続き相互金融圏まで「与信審査ガイドライン」を導入して貸出の抑制に取り組んでいるが、なかなか増加傾向が留まらないままだ。可処分所得より家計負債増加の速度が速く、民間消費を抑制しているという指摘も出ている。

文大統領の大統領選挙公約集には負債償還能力を厳しく評価する総体的償還能力比率（ＤＳＲ）を与信管理指標として活用するという内容などが含まれている。総合管理方案には公約内容と不動産市場の過熱防止策、家計所得の増大方案などが共に含まれるものと予想される。企画財政部と金融委員会はもちろんのこと、国土交通部・保健福祉部まで共に解決法を模索しなければならない。金融委関係者は「家計負債の解決は金融政策だけでは成り立たないため、財政政策、不動産規制などが合わさった総合的な方案を設けなければならないだろう」と話した。