経営者協会が「正規職転換」批判…文大統領「反省が先」

文在寅（ムン・ジェイン）大統領が「経総（韓国経営者総協会）も非正規職による社会的二極化を招いた主要当事者の一つの軸であり、責任感を持って真摯に省察、反省することが先になければいけない」と述べたと、朴洙賢（パク・スヒョン）青瓦台（チョンワデ、大統領府）報道官が２６日伝えた。

文大統領はこの日午前、青瓦台参謀とのティータイムで「現在、政府と労働界はもちろん、経営界までが力を合わせて、非正規職と青年失業の問題に積極的に取り組む必要がある」とし、このように明らかにした。

前日、キム・ヨンベ経総常勤副会長は「社会各界の正規職転換要求で企業が非常に難しい状況を迎えている」とし「会社の特性や勤労者の個別的事情を考慮せず、無条件に非正規職はいけないという認識は現実に合わない」と述べた。

文大統領の発言を伝えた朴報道官は「経総側の発言は雇用政策に対する曲解があるとみられ、正したい」とし「昨日の発言は、あたかも政府が民間企業に一方的に雇用政策で強い圧力を加えているという誤解を招きかねない。経総の主張は事実と合わないうえ、政府の政策を深刻に誤解している」と批判した。

これに先立ち大統領職引継ぎ委員会に該当する国政企画諮問委も、異例にも別途の記者会見を開いて経総を批判した。報道官の朴光温（パク・グァンオン）共に民主党議員は緊急記者会見で「非正規職を正規職に転換する問題が経営界を非常に難しくしているという言葉は、極めて企業的な立場であり偏狭な発想」とし「非正規職の当事者とその家族、その周囲の苦痛と、それによって韓国の経済全般がどれほど歪曲したかを一度でも考えたとすれば、このように話すことはできないはず」と述べた。

文大統領の発言を聞いた経総の関係者は「キム副会長が述べた内容は、文大統領のすべての労働政策に反対するというのではなく、労働界の主張のうち事実と異なる部分を説明して企業の立場を知らせたにすぎない」と説明した。