韓国旅行「コネスト」 韓国新公取委委員長「大企業の不当行為を遮断、良い雇用を増やす」。韓国の経済ニュース
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韓国新公取委委員長「大企業の不当行為を遮断、良い雇用を増やす」

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財閥狙撃手が登場した。文在寅(ムン・ジェイン)政権の最初の公正取引委員会(公取委)委員長に内定した金尚祖(キム・サンジョ)漢城大教授だ。まだ人事聴聞会が残っているが、企業はすでに緊張している。金候補は18日、初めて出勤し、記者懇談会を開いた。金候補は懇談会の途中、「聞こえにくい」という指摘を受けると、マイクを持って記者の前に出てきた。

この日、金候補は強力な改革意志を明らかにした。金候補は「4大グループ(サムスン・現代自動車・SK・LG)が30大グループ全体の富の3分の2を占める」とし「一部の上位グループに政策を集中するというのは事実であり、大統領もこれに共感した」と述べた。大企業を集中監視する組織は復活させる。金候補は「企業集団課を局に拡大し、経済分析能力と調査機能を正常化する」と述べた。

これとともに金候補は合理的で持続可能な方向に進むとと話した。「市民団体にいる時にした話をすべて実現することはできない」「大企業がさらに発展しなければいけないのは当然の命題」という言葉も述べた。「あまりにも攻撃的」という一部の懸念がある中、安定感を浮き彫りにする狙いがあるとみられる。以下は一問一答。

--懸案が多いが、優先順位は。

「外から公取委を眺めて話したことを公取委に入ってそのまますることはできない。職員と一緒に悩んで議論する。公取委の存在目的は市場の公正な競争秩序を確立し、それを通じて経済の活力を活性化することだ」

--従来の株式持ち合い解消が文在寅大統領の10大公約から抜けた。

「従来の株式持ち合いが架空資本を創出する深刻な問題という認識に変わりはない。5年前は株式持ち合いが14グループ、9万8000件にのぼった。しかし今は7グループ、90件ほどに減った。株式持ち合いがトップの支配力と意味のある関係になっているところも現代車グループしかない。至急ではないとの判断として理解してほしい」

--大企業に対する規制に関心が大きいが。

「財閥改革の大きな目標は『経済力集中の解消』と『支配構造の改善』だ。目標は2つだが、適用するグループの範囲や規制手段は一律的だった。したがって上位グループには規制の実効性がなく、中下位グループは苦しむ状況だった。30大グループ全体よりも4大グループに政策を集中させるのが正しい。捕まえて叩こうということではなく、裁量権があるだけに法を執行する時、より厳格な基準で調べるという趣旨だ」

--調査局の復活を話したが。

「公正取引法規制は大きく2つに分かれる。一つは法に定めた要件を外れる場合であり、当然違法だ。談合がそうだ。こういうものを除いた残り、代表的なものとして不公正行為などは経済分析を経なければいけない。行為がどのように競争を制限し、消費者の厚生をどれだけ害したのかを確認する過程が必要だ。経済分析能力を高める必要がある。現在の企業集団課を局に拡大改編する計画だ」

--専属告発権の廃止はどうなるのか。

「現行通りにはいかない。ただ、公正取引法を執行する主体は一つではない。公取委がする行政規律があり、被害当事者がする民事規律、検察が対応する刑事規律もある。いくつかの規律が調和して作用するように議論しなければいけない。どのように、どこまで解くかは国会と深く協議する」

--雇用創出が重要だが、企業にあまりにも強い圧力を加えるのではという指摘もある。

「雇用に関しては大企業なしには苦しい。20年間にわたり市民団体で活動したが、私の口から『財閥解体』を話したことは一度もない。ただ、1900万人ほどの賃金勤労者のうち10大グループの直接雇用は100万人ほどにしかならない。大企業の成長が国民の所得につながっていない。結局、中小・中堅企業が重要だ。大企業の不当行為や不公正な取引のために中小企業や自営業者の競争力が落ちる問題があるなら解消し、良い雇用が数多く創出されるようにしなければいけない」

--消費者政策分野の公約が不足しているという指摘があったが。

「就任すれば初期に最も集中したいのがこの部分だ。今朝、報告を受けた時も、公取委が本当に行政力を総動員するべき部分は地域商圏・加盟店などだと話した。正確な実態把握が先だ。意欲が先立てば間違った政策が出てくる」

--以前に比べると右寄りになったのでは。

「反応を見ると憂慮と期待が混在するようだ。憂慮は大きく2つあるようだ。あまりにも突き進むのではという憂慮、もう一方ではあまりにも柔軟になるのではという憂慮だ。しかし改革に関する意志は少しも後退していない。ただ、2008年以降、世界経済が変わった。もう少し合理的で持続可能な改革案を見つけようと思う」
COPYRIGHTⓒ 中央日報日本語版  2017年05月19日 15:25
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