就任１週間の文在寅大統領　改革や安全保障に重点

【ソウル聯合ニュース】韓国の文在寅（ムン・ジェイン）大統領の就任から、１７日で丸１週間が過ぎた。

　文大統領はこの間、権威的な警護から脱却して国民との接触を増やし、コミュニケーションを重視する大統領の誕生を印象付けた。また国会に出向いて与野党の執行部と会い、統合と協力への意欲を示した。難しい懸案について矢継ぎ早に業務指示を出して改革へのシグナルを発し、主要国首脳との電話会談や各国への特使派遣で安全保障への不安解消にも努めた。

◇バランス重視の「統合型人事」

　文大統領はまず、人事で「統合」というメッセージを投げ掛けた。内閣と大統領秘書室を掌握する適任者として李洛淵（イ・ナクヨン）氏を首相候補に、任鍾ソク（イム・ジョンソク）氏を大統領秘書室長にそれぞれ指名。地域対立を考慮し全羅南道出身の２人を起用することで、全羅道出身者が冷遇されるとの見方を一気に払拭（ふっしょく）した。また、首席秘書官８人のうち６人を任命したが、その出身地も偏らないよう気を配った。秘書室長と首席秘書官の中に文大統領の故郷である慶尚南道出身者は１人もおらず、政治活動の拠点だった釜山の出身者も１人だけだ。

　大統領選で党公認候補の座を争った安熙正（アン・ヒジョン）忠清南道知事の報道官を務めた朴洙賢（パク・スヒョン）前国会議員を青瓦台の報道官に起用し、かつてのライバルにも配慮した。参謀のほとんどは５０代で、若くて活力に満ちた青瓦台というイメージを固めた。

◇改革姿勢を前面に

　文大統領は、業務指示の形で次々に発表した政策で「改革」への意欲も示した。旅客船セウォル号の沈没事故で犠牲となった臨時教員の殉職認定、朴槿恵（パク・クネ）前政権が導入した国定歴史教科書の廃止などを指示し、朴前大統領を罷免に追い込んだ世論を背に改革を始動させた。

　また、公約の目玉だった雇用委員会を立ち上げたほか、深刻化する粒子状物質への対策として石炭火力発電所の稼働制限を打ち出し、国民生活を重視する姿勢も示した。

◇安保面で機敏な対応

　北朝鮮が核・ミサイル開発を続ける中、文大統領は安保への不安を払拭するため就任と同時に米中日ロの主要４カ国などの首脳と電話会談し、全方位的な首脳外交を予告した。特に、トランプ米大統領と６月末に首脳会談を行うことで米国と基本合意し、これに向けて相互に特使を派遣するなど、同盟外交を推し進めた。

　また、就任４日後の１４日朝に北朝鮮が弾道ミサイルを発射すると、４１分後に報告を受けて国家安全保障会議（ＮＳＣ）を即座に主宰するなど機敏な対応を見せた。