新政権発足、上昇する証券市場に翼を与えるか＝韓国

新政権が上昇しているＫＯＳＰＩ（韓国総合株価指数）にさらに大きな翼を与えるだろうか。過去を見れば答は「イエス」だ。

ケープ投資証券が９日に明らかにしたところによると、大統領任期１～２年目には株価が高止まりしたことがわかった。第１３代から１８代まで６人の大統領の就任後１年間の平均株価上昇率は２３．１８％だった。２年目には２６．１８％とさらに高くなった。３年目には１．７％下落、４年目には０．７８％下落と上昇動力が急激に落ち込んだ。５年目には０．９７％上がった。

韓国新大統領の任期１・２年目は米国の基準金利引き上げ時期と重なるケースが多かった。米国が金利を上げるほど景気が良いという意味のため韓国の輸出銘柄に特に好材料だった。

別の理由では新政権発足と景気浮揚への期待が反映されて株価が上がったと分析された。ＫＢ証券のナ・ジュンヒョク研究員は、「１９８８年からの経済成長に対する政府の寄与度を分析すると、政権２年目の時が最も高かった。後半に進むほど政府だけでなく民間の成長寄与度が落ちると分析された」と話した。

海外も同様だ。２０１２年１２月に日本の安倍晋三首相が２度目に執権してから１カ月間で日経指数は５８％上昇した。昨年１１月にトランプ米大統領が当選してから６カ月間にスタンダードアンドプアーズ５００指数は１２％上がった。

最近の韓国証券市場の環境が以前より良いということに異論はない。大統領選挙が行われる前日に過去最高値を突破したＫＯＳＰＩは当面は需給と業績の双方で堅固だろうという見通しが優勢だ。投資心理が回復した外国人投資家は資金を携えて新興国の証券市場に向かっている。今年過去最大の業績を予告する韓国企業は韓国の証券市場に魅力を加えた。追加上昇余力が大きいという意味だ。

ケープ投資証券リサーチセンター長チ・ギホ氏は、「選挙後に証券市場の上昇弾力は強くなる見通し。過去の株価推移を基に分析してみると、こうした上昇傾向は７月まで続くことができる」と話した。

２カ月余りの大統領選挙期間にあふれた公約も証券市場と新政権の蜜月に対する期待感を育てた。代表的なものが第４次産業革命だ。新政権の新成長動力になるだろうという見通しが多くなるからだ。ハイ投資証券のイ・サンホン研究員は、「バブルが生じるかもしれないが、このバブルが産業に対する投資を起こし、むしろ成長する機会になれる」と話した。基本料と端末支援金上限制度廃止、親環境エネルギー政策なども株価に影響を与える公約に挙げられる

選挙期間中に候補らが共通して叫んだ企業支配構造改善は長期的に証券市場にプラスになるだろうとの見方が多い。特に外国人投資家はこれまでの「コリアディスカウント」を解消する契機とみている。

ＳＣファンダメンタルズのデビッド・ホウィッツ韓国投資担当パートナーは、「スチュワードシップコード、理事会責任強化、集中投票制導入などは韓国経済全般の活力を向上できる制度。最近韓国で起きている政治的変化を考慮すればいまがこのような制度を導入する適期だ」と話した。