韓国ロッテ「限界近い」　中国のTHAAD報復で損失膨らむ

【ソウル聯合ニュース】韓国のロッテが米国の最新鋭地上配備型迎撃システム「高高度防衛ミサイル（ＴＨＡＡＤ、サード）」の配備用地として南部・星州のゴルフ場を提供したことに反発し、中国当局が大手スーパーのロッテマートやロッテ免税店などに対し報復とみられる措置をとってから３カ月目を迎えた。

米国によるＴＨＡＡＤ配備強行と、大統領選を控えた韓国の政局などからみて、今月も中国がロッテや韓国への団体観光旅行に対する規制を解く可能性は低い。

　３月から始まった営業停止が今月も続けば、ロッテマートの売上損失は約３０００億ウォン（約２９７億円）台に膨らみ、３月に緊急投入した資金もほとんど底をつく状況となる。

　中国と韓国のロッテマートによると、中国の９９店舗のうち７４店舗が当局の消防点検を理由に５日現在も営業停止を強いられている状態で、１３店舗は自主休業している。残りの１２店舗も来店客が途絶え、ほぼ休業状態だ。２月末と３月初めに行われた中国当局の消防点検で軒並み「営業停止１カ月」を命じられた後、２カ月以上も状況の変化や改善がみられないことになる。

　営業停止中の７４店舗のうち、６８店舗は３カ月目になっても中国当局から営業停止の延長または解除などの判断を下されないまま、徹底的に無視されている。４月初めに正式に「営業停止１カ月延長」の命令を受けた６店舗も今月初めに期限を迎えたが、当局は営業再開のための現場点検の要請に応じていない。

　ロッテマートの関係者は「中国の公務員らは『待て』という言葉だけを繰り返している。できることがない無気力な状況で、やりきれない限りだ」と歯がゆさを訴えた。

　９９店舗の「まひ」状態が今月末まで３カ月間続けば、ロッテマートの売上損失は３０００億ウォンを超える見通し。これは昨年のロッテマートの中国現地での売り上げ（年間１兆１２９０億ウォン、月９４０億ウォン）を基に推算した最小被害規模だ。

　売り上げは発生していないが、運営に必要な賃金や店舗の賃料など固定費の支出は少なくない。ロッテマートの中国支店には現在約１万３０００人の中国人社員が勤務しており、平均月給は７０万ウォン程度だとされる。

　中国現地の法律では営業停止１カ月までは通常賃金の１００％、２カ月目は７０％を支給し、その後は毎月の支給率を段階的に下げることができる。だがロッテは、中国人社員の動揺を抑えるため、さらには現地の風潮も踏まえて法定水準よりも高い賃金の支給を続けており、ロッテマートは賃金だけで１カ月に約１００億ウォンの営業損失に耐えなければならない状況だ。

　ロッテマートだけでなくロッテ免税店の状況や系列の食品会社の中国向け輸出減なども考慮した、ロッテグループ全体の「ＴＨＡＡＤ報復」に伴う売上損失も、３～４月だけで約５０００億ウォンに上ると伝えられた。状況が改善されなければ、今年上半期の４カ月（３～６月）だけで１兆ウォンを超える売上損失が出ると危惧される。

　こうした状況から、ロッテが緊急に用立てた３０００億ウォンの資金もすぐに底をつくと予想される。ロッテマートを運営するロッテショッピングは３月２４日の取締役会で、２３００億ウォンの増資と１５８０億ウォンの預金担保提供を決定し、中国事業支援のための財源を確保したが、長くは持ちこたえられない。　

　ロッテの関係者は「年間１兆２０００億ウォンを売り上げるメーカーが、３カ月にわたり工場の稼働を止めたと想像してみてほしい」とし、「緊急増資や担保融資などは商品の仕入れ代金として相当部分使いきった状態で、限界を迎えつつある」と現状を伝えた。