現代車、国土交通部が指摘した駐車ブレーキ問題などによるリコール命令に初めて異議提起

国土交通部が駐車ブレーキなどの不良問題で現代自動車にリコールを命じた。だが、現代車は「安全と直接的な関係がない」とし、リコール命令に異議を提起した。政府のリコール命令に自動車メーカーが異議を唱えたのは今回が初めてだ。

２６日、国土部によると、２０日に製作欠陥審査評価委員会を開き、「アバンテ」など３車種の真空パイプ損傷と「モハベ」ハブナットの緩み、「ジェネシス」「エクウス」のキャニスター（大気汚染防止装置）通気抵抗の過多、「サンタフェ」など５車種のＲエンジン燃料ホースの損傷、「ソナタ」など３車種の駐車ブレーキの不点灯など、５件に対してリコールを求めた。このような欠陥は、現代車で勤務していた内部告発者のキム・グァンホ元部長が問題を提起したことが分かった。

現代車はリコールの通知に対して聴聞会の手続きを踏むと明らかにした。自動車メーカーが国土部のリコール決定に異議を提起したのは今回が初めてだ。国土部は行政手続き法に則って最低１０日が過ぎた後、聴聞会を開いて強制リコールをするかどうかを決める。強制リコールに関する聴聞会が開かれるのも今回が初めてだ。