「韓国経済の再生には規制ビッグバンが必要」

【ソウル１１日聯合】通貨危機以降に低成長構造となっている韓国経済の再生のためには、抜本的な規制改革が必要だとの指摘が出ている。サムスン経済研究所が１０日に開かれた創立２１周年記念のシンポジウムで提示したもので、韓国経済のルネサンスに向け、内需回復と開放拡大、規制ビッグバン、政府革新と財政の効率化、将来が有望な事業への挑戦、人的資源の高度化、国土競争力の向上の６つが必要だと挙げた。
　研究所は、年平均８％の高い成長を続けた韓国経済は、通貨危機以降、成長率が年４％台に落ち込む低成長構造に変換しており、消費と投資、投資と輸出の間の相関関係が弱まったことで成長のメカニズムがまともに作動していないと診断した。また、年平均４．２％とみられる現水準の潜在成長率では、２０１６年になって１人当たり国内総所得３万ドルに達すると予測している。

　内需回復と開放拡大では、国内需要と輸出の調和による成長基盤がなにより重要であり、国内需要部門では住宅価格の安定と教育革新、国民負担の軽減などを通じた消費活性化、安定的な景気運用と労使共生、規制緩和を通じた投資拡大が必要としている。今後１０年間に消費が年平均６％、設備投資が同７．２％の増加率を維持した場合、潜在成長率は６％台に高まる見通しだ。

　また、輸出のためにも開放拡大が必要で、不足する天然資源と小さな国内市場の限界を克服するためには開放は選択ではなく必須だと指摘している。

　規制改革では、韓国はいまだ規制が多い「介入型国家」で、経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）加盟国では９番目に規制が強い。投資と生産性に直接影響を与える参入関連規制ではＯＥＣＤで２番目となっている。特に他国には存在しない規制が多く、大企業に関する差別的な規制と非金融会社の銀行株保有制限などを代表的な例として挙げている。これらの規制は国内資本に限定されていることから、結果的に逆差別を招くことになっている。

　政府革新と財政効率化では、今後の経済発展、開放、高齢化、非公式福祉体制の崩壊など、経済社会環境の変化にともなう行政と財政需要の急増が見込まれることから、経済成長を続けるためには財政支出の急増を制御する一方、政府の効率性を高め、政府組織拡大を抑制すべきとしている。

　有望産業への挑戦では、将来の需要に対応する新産業の創出、製造とサービスを結合した創意的ソリューション型産業構造への変換が必要だ。世界のトレンド、グローバル事業としての成長可能性、予想市場規模を基準に有望産業を評価したところ、バイオ、製薬、医療サービス、資産管理、観光、都市インフラ整備、プラント、水関連産業、新・再生可能エネルギー、投資銀行、新しい情報技術などが有望とみられる。

　人的資源の高度化では、未来のビジョンを先導するグローバルな人材を養成し、産業が要求する実力のある中堅人材を育てる必要がある。開かれた頭脳国家を目指し、海外の高級人材を確保し、雇用親和性策を通じて人材活用度を高めるべきとしている。

　国土競争力の向上では、高い地価を緩和し、首都圏規制と国土均衡発展戦略全般に関する見直しが必要だ。ソウルを世界的な都市として育成する一方、需要者中心の複合クラスター形成に向けた物理的地方分散政策を進めるべきとしている。