韓国旅行「コネスト」 IMFもことしの韓国成長見通し2.7%に上方修正。韓国の経済ニュース
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IMFもことしの韓国成長見通し2.7%に上方修正

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韓国経済に春風が吹くだろうか。韓国銀行がことしの韓国経済成長率の展望値を引き上げたことに続き、国際通貨基金(IMF)と韓国開発研究院(KDI)も韓国経済の見通しをもう少し肯定的にとらえ始めている。

3月の韓国経済成長率の展望値を3.0%から2.6%に大幅に引き下げた国際通貨基金(IMF)は、18日に発表した「世界経済見通し(World Economic Outlook)」で展望値を2.7%に上方修正した。来年の展望値2.8%はそのまま維持した。IMFは予想より早い先進国の成長速度を考慮してことしの世界経済成長率の展望値も当初の予想値だった3.4%から3.5%に0.1%ポイント引き上げた。

KDIもこの日「2017年上半期の経済見通し」でことしの韓国の国内総生産(GDP)の増加率展望値として2.6%を提示した。昨年12月に発表した2.4%より0.2%ポイント上がったものだ。

これに先立ち、韓国銀行も13日、ことしの経済成長率展望値を2.5%から2.6%に上方修正した。民間研究機関である韓国経済研究院は、ことしの成長率展望値を2.1%から2.5%に大きく引き上げた。輸出・投資・消費・物価・雇用などほぼすべての経済指標が好転しているという点を反映した。

IMFとKDIは、輸出と投資が回復傾向を維持している点を経済成長率の上方修正の理由として挙げた。

それでも、両機関が本格的な景気回復を結論付けているわけではない。KDIはむしろ景気が明らかに改善することは難しいと見通した。国際石油価格の上昇で実質所得の改善効果が縮小され、各種消費活性化政策の効果も消えることから民間消費の増加傾向が鈍化するものと予想しているためだ。投資も次第に鈍化するものと見通した。

KDIのキム・ソンテ・マクロ金融研究部長は「景気が回復するためには、全体の産業に恩恵が広がる必要があり、消費を担っているサービス業が回復することが求められる」とし、「構造改革を通じて企業などの付加価値を高めて潜在成長率を引き上げてこそ、真の景気回復が可能になる」と話した。

KDIは、今回の経済見通しを発表し、大統領選候補らに苦言を告げた。

「国の資金が必要な大統領選の公約を急いで履行しない。増税はやむを得ない時に限って国民の負担を最小化する方法を取る」

このようなKDIのアドバイスは「新政府の国政課題の遂行にともなう財政負担は慎重な計画に沿って段階的に予算案に反映することが望ましい」という趣旨からだ。各大統領選候補は先を争って打ち出した福祉など支出の拡大や「執権時、さらなる補正予算の編成」など、公約が財政健全性に悪影響を与える恐れがある公約を発表した。

キム・ソンテ研究部長は「財政がさらに投入される大統領候補の公約が多いが、どのように財政を確保するかに対して十分に考慮せず、公約履行のために関連制度を導入すれば(今後の国家財政に)恒久的に影響を及ぼすことになる」とし、「(公約を)急がずに一歩ずつ着実に履行していくことが結果的に公約の効果をより増大させる方法」と話した。

彼は文在寅(ムン・ジェイン)共に民主党大統領候補が打ち出した「執権時、さらなる補正予算の編成」公約に対しても「これからはさて置き、今は補正予算を編成する状況ではないと考える」と反対の立場を明らかにした。

KDIは、増税に対しても急いではいけないという立場を明らかにした。KDIは「租税負担の拡大に関連して国民のコンセンサスを形成するためには、強力な歳出構造調整を通じて不必要な支出を減らす財政効率化が先行しなければならない。それにもかかわらず、増税が避けられない場合、様々な税目の租税支出および税源拡大など包括的な税制合理化を通じて租税負担を分散させる必要がある」と明らかにした。

キム研究部長は「韓国経済において財政は最後のとりでであり、経済を支える役割を果たすべきだ。やむを得ない場合、増税もあり得るだろうが、今はその時期でないと考える」と話した。

マクロ健全性の強化のために住宅担保認定比率(LTV、不動産購入価格に占める借入金の割合)・総負債償還比率(DTI)の原状回復が必要だという意見も示した。これに先立ち、韓国政府は2014年8月、不動産景気を刺激するためにLTVとDTIをそれぞれ70%と60%に緩和した。緩和する前は、LTVが首都圏で50%、非首都圏で60%で、DTIはソウルで50%、仁川(インチョン)・京畿道(キョンギド)で60%だった。
COPYRIGHTⓒ 中央日報日本語版  2017年04月19日 16:40
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