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韓国青少年2人のうち1人は「結婚、してもしなくてもかまわない」

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「結婚はしなくても良いこと」「男女が結婚しなくても一緒に暮らすことができ、子供を持つこともできる」

韓国統計庁と女性家族部が18日にまとめた「2017年青少年統計」で現れた青少年の結婚・家族に対する考えだ。親と子供で構成された伝統的な家族観が急速に解体されている。

統計庁と女家部は、2008~2016年の社会調査結果を利用して青少年の結婚と家事に対する意識の差を分析した。昨年の社会調査は全国1万8576世帯の13~24歳の世帯構成員を対象に実施した。

調査によると、青少年(13~24歳)の半分以上(51.4%)は、結婚に対して「してもしなくてもかまわない」と答えた。結婚が必須でない選択になりつつある傾向が青少年の間でも急速に反映されている。このような回答は2010年36.7%、2014年44.4%と時間が経つほど増加している。

最初から結婚に対して「しない方が良い」「してはならない」という回答も昨年4.5%だった。2年前(2.2%)より2.3%ポイント上がった。結婚を「必ずしなければならない」(6.2%)「した方が良い」(32.5%)と肯定的に考えている青少年は38.8%で、2年前より9.3%ポイント減少した。

「結婚せず同棲」に対しても青少年は柔軟に考えている。昨年、青少年の61.7%は「男女が結婚しなくても一緒に暮らすことができる」と答えた。この割合は2014年(56.8%)より4.9%ポイント増えた。同じ質問に親の世代(50~69歳)の65.5%は反対した。

「結婚せずとも子供を持つことができるか」という質問に肯定的に答えた青少年も増えた。この質問に「同意する」と答えた青少年は昨年30%だった。2年前(26.4%)より3.6%ポイントも増えた。離婚に対する態度も寛大に変わった。離婚に反対するという青少年の割合は昨年27%だった。2014年(33.5%)より8.8%ポイント低下した。

青少年の人口は急速に減少している。今年9~24歳の人口は924万9000人だ。全体人口(5144万6000人)の18%を占めている。青少年の人口数と割合は1978年(36.9%・1364万7000人)を頂点に持続して減少している。

若者の失業率が10%に迫っている求職難のせいで青少年の進学理由は「就職」に傾いている。大学以上の教育を受けようと思う生徒の主な目的を尋ねたところ、昨年13~24歳の51.1%は「良い職業につくために」と答えた。この割合は2年前(48.6%)より2.5%ポイント増えた。
COPYRIGHTⓒ 中央日報日本語版  2017年04月19日 09:13
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