大宇造船、次はダウンサイジングしてＭ＆Ａ

１７、１８日の計５回の集会で債務調整案が通過すれば、大宇造船の正常化に向けて２兆９０００億ウォンの新規資金が投入される。初日に開かれた３回の集会では債務再調整案件が圧倒的な賛成率で通過した。

大宇造船海洋が回復の機会をつかんだ。１７日に開かれた３回の社債権者集会で債務再調整案件は難なく通過した。社債権者が保有する社債の半分は満期を延長し、残りは株式に転換するという内容だ。１８日の２回の集会が残っているが、似た結果が出ると予想される。集会の結果に基づき約２０００億ウォン（約２００億円）にのぼるコマーシャル・ペーパー（ＣＰ）投資家の賛成も得られる見込みだ。社債権者の同意を受ければ、大宇造船には産業銀行と輸出入銀行が支援する２兆９０００億ウォンの資金が新規注入される。

１７日午前１０時、ソウル中区茶洞（タドン）大宇造船ソウル事務所１７階の大講堂で開かれた第１回社債権者集会は重い雰囲気の中で進行された。集会開始の１時間前から取材陣が集まると、フォトラインを設置し、これを越えないよう統制した。最初の集会（満期７月２３日の社債保有者出席）では９９．９％が同意し、２回目の集会（１１月２９日満期）も９８．９％の賛成で可決した。３回目の集会（４月２１日満期）も９６．４％の賛成を受けた。

集会は１７日に開かれたが、集会の結果は事実上、前日夜に国民年金が賛成の立場を明らかにしたことで予想されていた。国民年金は債務調整対象の社債１兆３５００億ウォンのうち約３０％にのぼる３８８７億ウォンを保有している。国民年金は１６日、投資委員会を開き、債務調停案の同意を可決した直後の午後１１時５８分、「保有社債全額に同意する」という書面決議書を大宇造船に送った。続いて中小企業中央会（４００億ウォン）、韓国証券金融（２００億ウォン）、郵政事業本部（１６００億ウォン）が賛成の意思を明らかにし、債務調停案は事実上通過した。

国民年金は粉飾決算による社債発行で被害を受けたとして大宇造船などを相手に訴訟を起こした。債務再調整に同意する場合、関係者らが「背任罪」に巻き込まれるという点を意識したのだ。国民年金は１４日、大宇造船やアンジン会計法人を相手にソウル中央地裁に損害賠償請求訴訟を起こした。１４日は社債損害賠償請求が可能な最後の日だ。資本市場法によると、粉飾行為があった日から３年以内、粉飾の事実を知った日から１年以内に訴訟を起こさなければいけない。

債務再調整と新規資金支援の道筋がついただけに、大宇造船の回復は結局、大宇造船にかかっている。受注に障害となってきた財務的な困難から抜け出しただけに、大宇造船は新規物量確保に拍車を加える必要がある。鄭聖立（チョン・ソンリプ）大宇造船社長は最近、「サムジョンＫＰＭＧが今年の受注を２０億ドルと予想したが、すでに１５億ドルを達成した」とし「会社が今年設定した目標値の５５億ドル以上になるだろう」と述べた。こう着状態が続いてきたソナンゴル（アンゴラ国営石油会社）とのドリルシップ引き渡し交渉も弾みがつく見込みだ。

李東杰（イ・ドンゴル）産業銀行会長は１６日の記者懇談会で「２月にソナンゴルが（大宇造船の）事情を知り、１隻あたり１億ドルずつ割り引いてほしいと言って交渉が決裂した」とし「大宇造船に新規資金が支援されるということを聞けば交渉に弾みがつくだろう」と予想した。

昨年７月に停止した大宇造船の株式取引がいつ再開されるかも関心事だ。任鍾龍（イム・ジョンリョン）金融委員長は１６日の記者会見で「構造調整に合意すれば上半期事業報告書で会計法人の『限定』意見事由を解消し、企業負債比率を大幅に引き下げることができる」とし「２つの要件を満たして下半期に株式取引を再開できるだろう」と予想した。

構造調整の目標は「規模は縮小するものの堅実化してＭ＆Ａ（企業の合併・買収）を推進する」ことだ。李東杰産業銀行会長は「海洋プラントは減らし、世界１位の技術力を保有するＬＮＧと防衛産業部門に集中し、売上規模を昨年の１３兆ウォンから来年は７兆ウォン台にする」とし「大宇造船をこのようにダウンサイジングすれば、国内造船会社も買収するほどの規模になる」と述べた。