朴前大統領の起訴「17日が有力」＝韓国検察

【ソウル聯合ニュース】韓国検察の特別捜査本部関係者は１２日、サムスングループからの収賄などの容疑で逮捕した前大統領、朴槿恵（パク・クネ）容疑者の起訴がいつになるかを記者団から尋ねられ、「１７日くらいが最も有力ではないか」と答えた。また、朴容疑者に対する拘置所での取り調べは、この日行われた５回目の調べが最後になると伝えた。

　１７日は朴容疑者の失職に伴う大統領選（５月９日投開票）の選挙運動が始まる日。朴容疑者の勾留期限は１９日だが、検察は選挙への影響などを考慮して起訴日を決めたとされる。

　検察は朴容疑者を起訴するとともに、ロッテグループやＳＫグループなどサムスングループ以外の大企業による贈賄疑惑についても捜査結果を発表する計画だ。

　ロッテは、朴容疑者と親友の崔順実（チェ・スンシル）被告が「共同運営」したスポーツ関連財団に追加で７０億ウォン（約６億７０００万円）を拠出し、検察による家宅捜索を受ける直前に返還されている。法曹界では、これに絡みロッテの一部の幹部が贈賄罪で起訴される可能性があるとの見方が出ている。特別捜査本部はこの資金について、免税店事業などで便宜を図ってもらう対価として提供したものと疑っているという。