黄海経済自由区域が始動

環黄海圏経済を主導する黄海経済自由区域庁が開庁した。京畿道（キョンギド）と忠清南道（チュンチョンナムド）は２２日、忠清南道の唐津（タンジン）にある‘文芸の殿堂’で、李允鎬（イ・ユンホ）知識経済部長官、金文洙（キム・ムンス）京畿道知事、李完求（イ・ワング）忠南道知事ら５００人余りが出席する中、開庁式を開き、本格業務に入った。

京畿道の平沢（ピョンテッ）・華城（ファソン）と忠清南道の唐津・牙山（アサン）・瑞山（ソサン）の５地区５５０５万平方メートル規模の黄海経済自由区域を管轄することになる。 初代黄海経済自由区域庁長は公募を通してキム・ソンベ京畿道経済政策補佐官（５３）が任命された。

黄海経済自由区域庁は２０２５年までに３段階にわたり計７兆４４５８億ウォン（国費４７５億ウォン・地方自治体予算４７７９億ウォン・民間資本６兆９２０４億ウォン）を投入し、経済自由区域内に先端産業・国際物流・観光・研究団地を造成する。

黄海経済自由区域が本格開発されれば、インフラ造成、入居企業の生産活動など４５兆ウォン（約５兆円）の生産誘発効果と、１５兆５０００億ウォンの付加価値誘発効果が発生すると期待されている。２９万人の雇用効果も予想される。

◇解決課題が山積＝北東アジア地域経済の発展成長動力という開発目的を達成するためには財源の確保が急がれる。特に総事業費の９３％が民間資本であるため、民間資本および外資誘致の成果で事業の成敗が決まるとみられる。

京畿・忠清南道の緊密な協調も重要だ。両道の共同事業であるだけに、長所もある一方、責任の所在などをめぐって葛藤が生じる可能性も少なくない。

仁川（インチョン）経済自由区域庁など他の経済自由区域庁を上回る高い競争力を確保することも課題だ。特別法に基づいて指定された黄海経済自由区域は、京畿道地域の場合、大企業の工場新設が制限されるなど、各種首都圏規制をそのまま受けている。