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「太陽光大国」の秘密…日本は技術より市場を育てた(3)

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日本政府は70年初めの石油ショック後から太陽光エネルギーを未来の代替エネルギーに選定し、国家戦略産業として集中的に育成した。日本も初めは政府次元で太陽光技術開発投資を支援する政策を広げた。しかし、90年代初めからは太陽光エネルギー市場を人為的に拡大する方に方向を変えた。太陽光エネルギー技術が発展しても電力や原子力に比べて生産原価が高く、太陽光エネルギーが急速に拡がらなかったからだ。しかし、政府が一方的な資金を支援することは控えた。その代わり企業が自発的に参加することができる制度を支援するのに力を注いだ。言わば住宅建設業者が屋根に太陽光エネルギー発電施設を設置すれば成果報酬を与え、この住宅を購入する人には施設費を住宅ローンに含む方法だった。

高麗大キム・トンファン新素材工学部教授は「日本が太陽光エネルギー強国になったのは、政府が太陽光エネルギーを使えばどんな利益を得られるかを市場に広く知らせ、専ら実践する政策を広げた結果だ」と話した。

◇ピラミッドの底辺も見よ=米国のジェネラル・エレクトリック(GE)には「想像力突破プログラム」がある。このプログラムではアイディア1つで5000万~1億ドルの付加価置を出すに値する事業が見つかる。ファン・スGEコリア社長は「無から有を探すのではなく、市場が要求する製品を開発することを目指す」と言った。人類の中で半分以上が2025年になれば水不足に苦しむことを考慮した淡水化事業進出もここから出ている。また可採の埋蔵量が石油(約40年)の6倍以上多い石炭で汚染発生物質を減らす新技術(IGCC)も開発された。

米国ワシントンに本部がある世界資源研究所の最近の報告書では1人当たりの国民所得が3000ドル水準である国家の消費者たちを「ピラミッドの底辺」と指称した。ブラジル、インドネシア、インド、カメルーン、タジキスタン地域の人口だけでも40億人に達する。個人所得は低いが、これらをすべて合わせれば5兆ドルに達する市場に注目する。全国経済人連合会のチュ・グァンホ未来産業チーム長は「超低価ヒット商品の共通点は、技術より商品性を冷静に計算した製品だ」とし「品質とブランドまで結合した“超低価ブランド”は、かなりの市場破壊力がある」と話している。

COPYRIGHTⓒ 中央日報日本語版  2008年07月22日 16:02
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