検察に出頭した朴槿恵氏の容疑13件　収賄や職権乱用

韓国の憲政史上初めて憲法裁判所の罷免決定により失職した朴槿恵（パク・クネ）前大統領が２１日午前、容疑者として検察に出頭した。朴氏は収賄など１３件の容疑が持たれている。

朴氏の親友、崔順実（チェ・スンシル）被告の国政介入疑惑が発覚した昨秋以降、検察は崔被告ら関係者を起訴するとともに、職権乱用権利行使妨害や強要など朴氏の８件の容疑を起訴状に明記した。検察に続き、政府から独立して昨年１２月から今年２月まで朴氏の疑惑を調べた特別検察官チームは、収賄をはじめ５件の容疑を追加した。

　最も注目されるのは、崔被告が実質支配した財団法人の「ミル財団」と「Ｋスポーツ財団」に大企業が総額７７４億ウォン（現在のレートで約７８億円）を拠出する過程に関与した容疑で、検察はこうした行為が職権乱用、強要に当たると判断した。

　一方、特別検察官は一連の行為をひっくるめて別の判断をした。サムスングループの系列会社が両財団に拠出した２０４億ウォン、サムスン電子が「韓国冬季スポーツ英才センター」に提供した支援金約１６億ウォン、崔被告が所有するドイツの会社と結んだコンサルティング契約額２１３億ウォン（実際の支払い額は約７８億ウォン）の計約４３３億ウォン（実際にやりとりがあったのは約２９８億ウォン）について、朴氏に収賄または第三者供賄の容疑を適用した。

　検察は現在、収賄容疑などと関連して朴氏と企業の間に不正な依頼が存在したかどうかに注目している。また、問題の資金が朴氏に直接渡されたものではなく、崔被告側に渡ったことを踏まえ、朴氏と崔被告の共謀関係の立証に注力する見通しだ。

　朴氏側は「文化隆盛と経済発展のために財団設立を支援しただけで、企業の資金提供には関与していない」などと容疑を全面否認しており、検察との激しい攻防が予想される。

　検察はそのほかの容疑についても朴氏を追及する。特別検察官は、政府が支援対象から外すため朴政権に批判的な文化・芸術界関係者をリストアップしたいわゆる「ブラックリスト」の作成と運用に、朴氏の指示があったとみている。ブラックリストの運用に消極的だった文化体育観光部の官僚３人に辞職を迫った容疑も適用した。

　朴氏はまた、崔被告の娘が馬術大会で準優勝に終わったことを機に実施されたスポーツ界の監査で、青瓦台（大統領府）の意向に沿わない報告書を出した当時の盧泰剛（ノ・テガン）文化体育観光部体育局長に辞任を強要した容疑も持たれている。特別検察官は、ＫＥＢハナ銀行の本部長だった崔被告の側近、イ・サンファ氏を昇進させるため圧力を加えた容疑も認定した。

　検察はこのほか、青瓦台付属秘書官だったチョン・ホソン被告が崔被告に政府の機密文書を渡していたことについても朴氏の指示があったと判断し、公務上の秘密漏えいの容疑を適用した。

　朴氏側はこうした容疑も認めておらず、検察が事情聴取後にどういった対応を取るかが注目される。