朴前大統領に「100ページ質問紙」…検察庁上のドローン飛行も禁止

検察特別捜査本部が朴槿恵（パク・クネ）前大統領に対する取り調べを行う２１日、ソウル中央地検を事実上封鎖する。検察の関係者は１９日、「当日は外部の人の出入りを徹底的に統制する。特に庁舎内部は検察官と捜査官のほかは出入りできない」とし「中央地検内の他の場所もその日に取り調べをする必要がなければ召喚を別の日に再調整している」と述べた。これは朴前大統領に対する警護および捜査のセキュリティーのためだ。検察庁舎周辺の警戒も強化される。検察の関係者は「当日は訪問目的が不明な車を統制するのはもちろん、検察庁の上空にドローンが飛ぶことも防ぐ」と話した。庁舎の西門と裏門の散歩道も閉鎖することにした。

検察によると、朴前大統領の取り調べは１０階の映像録画調査室で行われる可能性が高い。ここは鉄扉を通過してこそ入ることができるため、朴前大統領の入室後は捜査チームと弁護人を除いた外部の人の接近が遮断される。

朴前大統領に対する取り調べのため検察は１００ページ以上の質問紙を準備した。質問項目は２００件を超える。検察の関係者は「できるだけ１回の取り調べで終える」と話した。「朴前大統領に適用された賄賂および強要、職権乱用、医療法違反など１３件の容疑のうち何から調べるのか」という質問に対し、検察の関係者は「最も重要な懸案から順にすることになる」と答えた。ミル・Ｋスポーツ財団設立の経緯など核心から始めるということだ。

検察は１８日、崔泰源（チェ・テウォン）ＳＫグループ会長（５７）と崔相穆（チェ・サンモク）企画財政部１次官らを参考人として呼んで調べた。検察は崔会長には２０１５年の光復節（８月１５日）特別赦免と免税店事業権獲得に朴前大統領の助けを受けた対価として資金を支援した疑いについて追及した。検察によると、崔会長は財団への出捐（１１１億ウォン）および追加支援の議論過程にいかなる対価関係もなく不正な請託もなかったと主張した。検察は崔次官を相手にＳＫ・ロッテなど大企業が財団に資金を出す過程で朴前大統領の指示があったかどうかを調べた。検察によると、崔次官は２０１５年１０月、全国経済人連合会の幹部と会議を開き、「まだ出資金約定書を出していないグループがあるのか。ロッテグループも出捐企業に含めるべきだ」と指示した。

１９日にはロッテ免税店の張善郁（チャン・ソンウク）社長を参考人として呼んだ。関税庁の免税店新規設置発表の２カ月前の昨年２月、辛東彬（シン・ドンビン、重光昭夫）ロッテグループ会長は朴槿恵前大統領と面談した。その後、ロッテはＫスポーツ財団に７５億ウォン（約７億５０００万円）を追加で支援したが、昨年６月に検察の捜査を受け始める時にこの資金が返金された。ロッテはミル・Ｋスポーツ財団にも計４５億ウォンを出した。検察は辛東彬ロッテグループ会長を呼んで調べることも検討している。検察の関係者は別の大企業に対する捜査に関し、「ＣＪグループまではする計画。その他の企業の捜査は今後検討する」と述べた。

朴前大統領の弁護団の孫範奎（ソン・ボムギュ）弁護士は１９日、記者らに対し「予想される質問の返答を準備している」とし「柳栄夏（ユ・ヨンハ）弁護士が『木の葉』まで細かく弁論を準備中であり、別の弁護人は『森』を見ることができるようにお互い補完している」と説明した。柳弁護士は１５、１７、１８日に朴前大統領の家に入り、計１６時間４０分ほど家の中にいた。

一方、禹柄宇（ウ・ビョンウ）前青瓦台（チョンワデ、大統領府）民情首席秘書官に対する捜査に関し、特別捜査本部の関係者は「民情首席室傘下の特別監察班室の職員を呼んで調べることを検討している」と伝えた。特別監察班は民情首席秘書官の指揮を受ける組織。検察は昨年１１月、禹前首席秘書官の不正疑惑（職務放棄・職権乱用など）を確認するためにここを家宅捜索した。