『ＰＤ手帳』と海外報道番組の対応の違いは？（その１−日本）

日本や米国など外国の放送にもＭＢＣの『ＰＤ手帳』のような番組がある。その番組でも誤った報道をしたことがあった。そんな場合、厳正に謝罪、責任を負う姿を見せ、信頼を失うことはなかった。しかし弁解したり消極的に謝罪すれば法的・金銭的に損害を被り、結局、該当番組が廃止されるなど大きな打撃を受けるものだ。


＜日本の例＞
テレビ朝日ニュースステーション“ダイオキシン報道”
裁判所仲裁で和解金１千万円

朝日新聞系列のテレビ朝日の『ニュースステーション』は１９９０年代の毎日午後１０時、主要ニュースを総合バラエティーショーのように報道して人気を集めた時事番組だ。プロデューサーがその日の主要ニュースの中から報道内容を準備して、記者ではない２０人ほどのリポーターが現場でニュースを伝えたり、アナウンサー以外に芸能人や弁護士らが出演し、これに対してコメントする形式だった。

９９年２月１日「埼玉県所沢市で栽培されたほうれんそうなど、野菜から多量のダイオキシンが検出された」と報道した。すると翌日から大型スーパーマーケットでは所沢のほか埼玉県で栽培された野菜の販売を中断するなど波紋が広がった。

しかし１週間後、所沢の農民約３００人がテレビ朝日を訪れ「事実無根だ」と抗議した。埼玉県もテレビ朝日が根拠として使ったという環境総合研究所の実験資料をもとにダイオキシン汚染度を公開したが、ダイオキシンに汚染した野菜はないことがわかった。ただ、緑茶がダイオキシンにやや汚染したが、許容値で問題はなかった。ニュースステーションは直ちにその後の放送で「ダイオキシン汚染と係わる事実関係は間違っていた」と認め、農民たちに謝罪した。

しかし事態は鎮まらなかった。その年の３月１１日、衆院逓信委員会はテレビ朝日の伊藤邦夫社長を参考人として呼んで報道経緯を聞いた。所沢農協は該当の番組が謝罪に終わってはいけないとテレビ朝日に謝罪放送を要請した。続いて郵政省（現在は総務省、内閣府に機能吸収）はテレビ朝日に対し「不正確な表現は遺憾だ」とし、厳重注意処置を下した。

被害農家はその年９月、テレビ朝日に対し「毀損された名誉を取り戻す」と謝罪放送と損害賠償を要求する訴訟を起こした。以後３年にわたって進行された１、２審では「一部の内容に過ちがあるが、報道方向には問題がなかった」と原告敗訴判決を下したが、２００３年１０月の最高裁判所判決は「視聴者が放送全体で受ける印象なども総合的に判断しなければならない」として「放送内容が真実だったと証明されない」とし、農家が勝訴した。

テレビ朝日「（報道に）不適切な部分があり、所沢産野菜の安全性に疑いを抱かせてしまい、農家に深刻な迷惑をかけた」と謝罪放送をした。また和解金として１千万円を支払った。


東京＝キム・ドンホ特派員