＜朴前大統領捜査＞大統領選挙を意識して速戦即決

検察は朴槿恵（パク・クネ）前大統領に対する書面質疑や家宅捜索などの事前段階を省略し、召喚して事情聴取することにした。２００９年の故盧武鉉（ノ・ムヒョン）元大統領捜査よりも強い接近法だ。当時、盧元大統領は書面答弁書を提出した５日後の４月３０日、最高検察庁中央捜査部に出頭し、取り調べを受けた。

「（召喚日程に関し）朴前大統領側と意見が調整されたのか」という記者らの質問に対し、検察の関係者は「召喚の通告は我々（検察）がすることだ。誰と意見を調整するのか」と答えた。召喚通告段階から主導権を握るという意志を明確にしたと分析される。取り調べの映像録画や録音の可能性などに関する質問に対しても、この関係者は「具体的な方法は検察が決めること」と述べた。「映像録画や録音に応じることはできない」というのは、朴前大統領が朴英洙（パク・ヨンス）特別検察官チームの聴取要求を拒否しながら提示した理由の一つだった。

検察が１５日に日程の通告をすると予告したのは、政治的な状況に振り回されないという捜査チームと検察首脳部の意志が反映されたものと解釈される。朴前大統領がソウル三成洞（サムソンドン）の自宅に戻った後、「親朴派」政治家は大統領選挙後に捜査を延期するべきだと主張している。１、２回の出頭拒否の可能性を勘案すると、大統領選挙政局に及ぼす影響を最小化するために検察が内部で決めた捜査一段落時点（３月末まで）までの日程に余裕がないという点も「速戦即決」を選んだ背景と解釈される。検察は出頭を拒否する場合は逮捕状を請求することなどを検討したが、朴前大統領側が捜査に協力する意思を表し、双方の緊張はやや緩和した。

◆記録物の移管始まる、家宅捜索が変数に

取り調べに着手する段階に入り、青瓦台（チョンワデ、大統領府）や三成洞の自宅に対する家宅捜索はひとまず後回しにされた。検察特別捜査本部と特検チームが３回試みて失敗した青瓦台の家宅捜索については、その間、検察の内部でも見解が分かれていた。ある検察の関係者は「秘書陣とのメール送受信内訳など物証確保の必要性がまだ残っている」としながらも「実現の可能性が低い家宅捜索に捜査力を投じる時間的な余裕はないという意見も多かった」と話した。その間、家宅捜索不承認書に署名してきた韓光玉（ハン・グァンオク）秘書室長、朴興烈（パク・ フンリョル）警護室長の辞表を黄教安（ファン・ギョアン）大統領権限代行が１４日、受理しないことを決めたことで、家宅捜索実現の可能性はさらに低くなった。この関係者は「強制捜査である家宅捜索を前に出せば、朴前大統領側に捜査拒否の名分を与える可能性もあるという意見もあった」と語った。

国家記録院がこの日、朴前大統領の在任期間に作成された「大統領記録物」の移管作業に着手したことで、家宅捜索の問題はさらに複雑になった。大統領記録物は公開が原則だが、非公開事由に該当すれば１５年間封印され、私生活に関する資料は３０年間封印され、閲覧できなくなる。政府関係者は「家宅捜索で確保するべき資料の相当数が非公開記録物に指定される可能性がある。セウォル号７時間疑惑の糾明などに必要な資料は相当部分が私生活関連資料であるはず」と述べた。

封印された記録物は国会在籍議員の３分の２以上が賛成したり、管轄高等裁判所長が発行した令状があってこそ閲覧できる。検察は２００８年、盧元大統領の記録物無断搬出疑惑を捜査し、ソウル高裁から令状を受けて一部の電算資料を閲覧・分析した。