日本製品の不買運動、インターネット中心に広がる

【ソウル１８日聯合】日本政府が中学校の新学習指導要領解説書に独島領有権表記を決めたことに反日感情が高まり、インターネット上では日本製品の不買運動が広がる気配を見せている。
　ネイバーやダウムなどポータルサイトの討論コーナーの掲示板やコミュニティ、ブログでは、日本製品の不買運動を促す書き込みが数百件上がっている。あるネットユーザーは「独島問題で韓国を圧迫する日本をこれ以上見てばかりいられない。日本に打撃を与えられるのは日本製品の不買運動だ」と主張した。ネイバーの知識検索サービスには「日本製品不買運動」というテーマに、普段接している日本の食品や生活必需品リストを知りたいという質問とこれに対する答えが寄せられている。インターネットコミュニティやブログでは日本製品の不買リストが出回っており、電子や化粧品、たばこ、自動車、衣類などのブランドが挙げられている。

　不買運動はオフラインにも広がり、釜山では１７日に市民団体がデパート前で記者会見を開き、日本輸入車の不買運動と追放運動に乗り出すとしながら市民に賛同を呼びかけた。

　これに対し関連業界では直ちに目立った反応はないとしているが、不買運動がオフラインでも現実となる可能性には神経をとがらせ、今後の推移を見守る姿勢だ。日本車業界の場合、ネットユーザーを中心とする不買運動が営業に支障をもたらすのではないかと懸念しながらも、事態の早期収束を待つ雰囲気となっている。ある日本車国内販売法人の関係者は「独島イシューは政治的な問題のため、マーケティングを修正したり別途に対応策を講じてはいない」と、営業に直結させることは警戒するようすを示した。

　ＩＴ業界は「国籍を超えたグローバル企業」という点を強調し、独島をめぐる韓日のこじれが深まることについては言及を避けている。ある関係者は不買運動はまだ具体化していないとの見方を示し、また別の関係者も「最近、ある国内電子メーカーが『国籍のないマーケティング会社』をめざすと打ち出したが、日本系のグローバル企業も同様だ」と述べた。

　化粧品業界の関係者は、前にも不買運動はあったが売り上げに大きな影響はなかったとし、現在のところ特に懸念する水準ではないと話す。