韓国大統領候補の安哲秀氏「女性長官率、ＯＥＣＤ平均水準に引き上げる」

安哲秀（アン・チョルス）「国民の党」前代表は８日、国際女性デーを迎えて「女性の政治的代表性を強化するために女性長官の比率を経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）の平均水準まで引き上げなければならない」と述べた。

安氏はこの日、ソウル市庁で開かれた「第３３回国際女性デー記念韓国女性大会」に参加し、このような性平等政策を発表した。

安氏は女性家族部を「性平等人権部」に改編し、各部署に散らばっている保育とトルボム（育児ケア）事業を再整備すると公約した。

続いて安氏は、民間企業だけでなく公職社会にも存在する「ガラスの天井」問題を指摘して「２０１５年基準のＯＥＣＤ国家の女性長官率は平均２９．３％だが韓国は５．９％だ。内閣の女性参画を拡大し、真の民主主義を実現する」と明らかにした。

安氏は「今回改憲をすることになれば、憲法第１１条の改正を通じて国家の実質的な平等促進義務を具体化する」と強調した。

安氏はまた、不公平な労働市場問題を解決するための対策も提示した。まず、女性のキャリア断絶を防ぐために家族トルボム有職期間を拡大し、家族の面倒を見る休職給与を新設することにした。性別にともなう賃金格差を解消することができるように「性平等賃金公示制」を導入するという公約も提示した。

また、労働者に家族トルボム休職を保障し、「家族がいる人生」を作り、性平等・人権教育を正規教育過程に含めてマイノリティの人権が保障される社会を実現すると明らかにした。

相対的に女性の比率が高い職群である保育教師や療養保護士、子どもトルボミ、家事手伝いなど、トルボム労働者の処遇改善のためには「トルボム社会基本法」を制定するとも宣言した。

トルボム社会基本法を制定して、家族を世話する人に対する国家の責任を明示し、保育教師や療養保護士、子どもトルボミ、家事手伝いなどトルボム労働者が教育や余暇、職業から排除されない権利を保障することにした。

女性のキャリア断絶を防ぐための家族トルボム休職期間は現行の年間９０日から１８０日に拡大し、家族トルボム休職給与を新設することにした。

安氏は育児休職制も改編して、休職初期３カ月の所得代替率を１００％に引き上げ、上限額は現行１００万ウォンから２００万ウォンに高める。