大韓民国の普通の人の月平均所得は？

大韓民国の普通の人の月平均所得は２８３万ウォン（約２８万円）、保有資産は３億３０６１万ウォンという報告書結果が出た。

また、２０代から３０代になる時、所得が１．２倍増えることが分かった。未婚世帯は所得の４３．８％を消費し、２０．６％は余剰資金として残った。既婚世帯の消費比率は所得の５４．４％で、余剰資金比率も９．８％にとどまった。

新韓銀行は全国満２０歳から６４歳までの就業者１万人を対象に実施したアンケート調査を分析し、経済活動人口の金融生活の様子をまとめた「２０１７普通の人金融生活報告書」を発刊したと８日、明らかにした。

性別では男性が３３７万ウォンで女性（２０８万ウォン）よりも１．６倍多かった。

年齢別では２０代が２３０万ウォン、３０代は２７８万ウォン、４０代は２９６万ウォン、５０代以上は３０１万ウォンだった。年齢別では２０代から３０代になる時に所得が１．２倍増え、その後は年齢増加にともなう所得上昇幅はあまり大きくない。所得上位２０％の１区間の平均所得は４４５万ウォンで、下位２０％の１６０万ウォンに比べて２．８倍多かった。

未婚・既婚別では、未婚は３０６万ウォン、既婚は５０４万ウォンで既婚が未婚に比べて１．８倍高かった。既婚の平均年齢（４７歳）が未婚の平均年齢（３３歳）よりも高く、既婚に共稼ぎ世帯が含まれているためだ。

既婚の共稼ぎ世帯の月平均総所得は５８６万ウォンで、既婚の１人稼ぎ世帯（４６５万ウォン）に比べると約１．３倍多い。所得１区間の月平均総所得は９１１万ウォンで、５区間の１７４万ウォンに比べて５倍以上多く、深刻な両極化現象を見せた。

月平均総所得４８６万ウォンで消費に使う金額は２４５万ウォンで所得の５２．３％を占めた。総所得のうち、貯蓄・投資金額は１１１万ウォン（２３．７％）、借金償還に５６万ウォン（１２％）を支出している。

未婚世帯は月総所得３０６万ウォンのうち１３４万ウォン（所得の４３．８％）を消費に、２９万ウォン（９．５％）を借金償還、８０万ウォン（２６．１％）を貯蓄・投資に回している。所得の２０．６％は余剰資金として置いている。

既婚世帯は未婚世帯に比べて総所得は高いが、子どもの出産などで消費支出比率（所得の５４．４％）が増えて余剰資金が５３万ウォン（９．８％）にとどまっている。共稼ぎ世帯は１人稼ぎ世帯よりも貯蓄・投資金額が４２万ウォン、余剰資金は３８万ウォン多かった。

回答者の９０％は毎月定期的に通信費、交通費、食費、公共料金を支出している。余暇・趣味、ファッション・雑貨などの消費は回答者の約６０％だけが定期的にしていた。

所得水準によって消費金額が最も大きな違いを示した項目は教育費だった。所得によって消費金額は最大４．３倍程度の差を示す反面、教育費は最大２１倍の開きがあった。

新韓銀行は「貯蓄と余剰資金は資金蓄積につながりうるため、長期的観点から貧富の格差が深刻化することを予想することができる」とし「所得が低いほど生活に対する余裕がなく、資産蓄積の余力も低い」と説明した。