韓国企業１２７社　「ＦＯＯＤＥＸ　ＪＡＰＡＮ」出展

韓日関係の冷え込みにより停滞している日本への食品の輸出を再び活性化するため、韓国の食品企業が大々的なプロモーション活動を行う。

　千葉市の幕張メッセで７～１０日に開催されるアジア最大級の食品・飲料専門展示会「ＦＯＯＤＥＸ　ＪＡＰＡＮ　２０１７」に韓国企業が１２７社が出展する。韓国農水産食品流通公社（ａＴ）によると、過去最多の出展数という。

　同展示会には日本の大手食品会社だけでなく、米国や欧州など世界の約８０カ国・地域から３０００社を超える企業が出展する。食品バイヤーも世界各国から７万人以上が参加するため、日本だけでなく世界の市場に進出する契機になるとみることもできる。

　会場には韓国の八つの地方自治体と企業４１社による総合館も設置。日本の最近の食品消費トレンドである手軽さ、健康、プレミアムを反映し、一人暮らしや共働き夫婦のための食品や高齢者層をターゲットにした健康食品を紹介する。

　総合館のほかにも、韓国は外食企業館、キムチ・水産物・林産物館、輸出有望品目館など八つの広報館も運営する。これらの広報館では来年開催される平昌冬季五輪を盛り上げるための広報動画を上映し、来場者にパンフレットなどを配布する。

　ａＴは今回の展示会を韓国産農水産物の日本輸出を増加させる契機にする計画だ。

　日本では２０００年代後半の韓流ブームと共に韓国産の食品に対する需要も高まり、１２年には韓国食品の対日輸出額が過去最高の２３億９０００万ドル（約２７１８億円）を記録した。しかし、韓日関係が悪化するにつれ輸出額も下落し、１５年は１８億３０００万ドルまで下がった。

　１５年末の旧日本軍の慰安婦問題をめぐる韓日合意以降に両国関係が改善したことに加え、農林畜産食品部、ａＴ、食品企業などの努力により昨年は１８億９０００万ドルを記録。４年ぶりに増加に転じた。

　ａＴのキム・ホドン東京支社長は「新商品の開発などを通じプラス成長維持を目指す。平昌五輪と２０２０年東京五輪を機に韓国食品が第２の日本輸出全盛期を迎えることができるようにしたい」と話した。