スローガンに終わった朴大統領の経済政策…憂鬱な韓国経済

「基礎がしっかりとした経済、躍動的な革新経済、内需と輸出が均衡した経済を作る」。

朴槿恵（パク・クネ）大統領は２０１４年１月６日、「新年国政構想」の発表でこのように述べた。このために朴大統領は「経済革新３カ年計画」を発表すると宣言した。朴正熙（パク・ジョンヒ）大統領時代の１９６２年に始まった経済開発５カ年計画の影が見えた。「開発」が「革新」に、「５年」が「３年」に変わっただけだった。

企画財政部など経済関連部処は驚いた。事前に全く協議されていなかったからだ。さらに前月の２０１３年１２月にすでに「２０１４年度経済政策方向」を出した後だった。政府はあたふたと「２月末までに具体的な内容を用意する」と明らかにした。その年の２月２５日、経済革新３カ年計画が姿を現した。韓国経済の青写真をわずか２カ月間ほどで完成させたのだ。二番煎じ・百貨店式の政策の羅列は必然的な結果だ。経済革新３カ年計画の細部項目は５９項目にのぼった。公共機関改革からベンチャー・創業活性化、家計負債の管理など多様な内容を入れたが、細部実行計画は政府が既に推進した政策と変わらなかった。

ある経済部処の関係者は「その年の経済政策方向を終えた状況で２カ月後にまた新しいものを出すというのは事実上不可能だった」とし「過去の政策をもう一度引き出したり、アイデア水準の内容を検証せずに出すしかなかった」と話した。さらに発表の当日まで青瓦台（チョンワデ、大統領府）と政府の間の調整はなかった。朴大統領が談話をした当日、政府が事前に配布した資料の一部の内容が突然変わった。政府案になかった「統一時代の準備」項目が入った。当時「内容がなぜ変わったか」という記者らの質問に対し、官僚はまごついて適切に回答することができなかった。

こういう「拙速計画」がまともに成果を出せるはずはない。経済革新３カ年計画を通じて今年までに達成するというビジョン「４・７・４」（潜在成長率４％、雇用率（１５－６４歳基準）７０％、１人あたりの国民所得４万ドル）のうちどれ一つも達成できなかった。むしろ政府がこれに逆行する政策を出したりもした。

政府は経済革新３カ年計画で「可処分所得に対する家計負債比率」を１６０％序盤で管理すると述べた。この比率は２０１３年には１６０．３％だった。ところが２０１４年の政府の不動産規制緩和を受け、昨年上半期基準で１７３．６％まで上がった。さらに政府が出した「バラ色スローガン」は現状況を見るとあきれる水準だ。当時政府が出した「経済革新３カ年計画談話文参考資料」には「３年後の韓国経済の姿」という部分がある。ここには▼私教育費の負担軽減▼安定した老後生活基盤づくり▼正規職－非正規職の差別緩和－－などの内容があった。現実とのかい離が大きい。

こうした失敗の主な原因に、専門家は過去の成功モデルの踏襲を挙げる。６０年代に始まった経済開発５カ年計画は韓国経済成長に礎石を置いた。しかし５０年が経過した現在の国内外経済環境は当時と比較できないほど違う。ハナ金融経営研究所のペ・ヒョンギ所長は「今の韓国経済の成長段階、急変するグローバル産業環境の中で『私に従いなさい』という形の政策は効果どころか、民間の自律的な経済活動を妨げるだけだ」と述べた。

さらに大統領が「大きな題目」を提示して政府がこれを無理やり継ぎ合わせたものであるため、政策発表後にまともな政策推進体系が出てこなかった。過去の経済開発５カ年計画の場合、１年以上にわたり世論を反映する過程を経たが、こうした手続きも事実上省略された。ペク・ウンギ韓国開発研究院（ＫＤＩ）首席エコノミストは「経済革新３カ年計画の方向自体は間違っていないが、政策に対する民間の反応をモニタリングし、これに対応できる推進体系が十分でなかった」と述べた。続いて「政界など利害当事者間の調整も行われず、政策が正常に進むことができなかった」と説明した。

こうした前轍を踏まないためには今後、政府の役割に対する再確立が必要だという診断が出ている。金尚祖（キム・サンジョ）漢城大貿易学科教授は「政府が政策を先導するより、法・制度の改善を通じて企業関係者が予測可能な状況で企業活動ができる環境を作らなければいけない」と述べた。金広斗（キム・グァンドゥ）国家未来研究院長は「製造業とは違い第４次産業革命が起こる環境で、政府が変化の速度についていくのは難しい」とし「民間が創意性を発揮し、前を走ることができるよう、政府は事前規制を最小化して事後規制をするものの、公共性を毀損すれば強く対応する形に政府の役割が変わらなければいけない」と述べた。