韓国特検、朴大統領「条件付き起訴中止」

朴槿恵（パク・クネ）大統領に対する「条件付き起訴中止」を決めた朴英洙（パク・ヨンス）特別検察官チームはその処分書を作成中だと２６日、明らかにした。捜査期限（２８日）を２日後に控えた特検チームはブラックリストの作成を指示した容疑（職権乱用）、崔順実（チェ・スンシル）被告と共謀してサムスン側から賄賂を受けた容疑などを適用し、朴大統領を正式に立件する予定だ。したがって処分書には「被疑者＝朴槿恵大統領、住所＝ソウル鍾路区世宗路１番地（青瓦台）、嫌疑＝職権乱用と賄賂授受等」という内容が記入される。特検チームの関係者は「捜査の結果、明確に表れた犯罪容疑を中心に処分書を作成する。弾劾が決定する場合、起訴中止が解除されれば直ちに起訴でき、事実上、起訴状の意味を持つと見ればよい」と説明した。

捜査期間延長の最後のキーを握った黄教安（ファン・ギョアン）大統領権限代行はこの日も立場を明らかにしなかった。正義党の沈相ジョン（シム・サンジョン）代表と盧会燦（ノ・フェチャン）院内代表らがこの日午前、ソウル三清洞の首相公館を訪問し、特検の延長を求める座り込みをしたが、黄代行は２人に会って「答弁できる期間は２８日まで。まだ熟慮中」と述べた。

国民の党はこの日、国会ロタンダホールで緊急議員総会を開いた後、特検の延長を求める徹夜の座り込みを始めた。共に民主党は記者会見で、「黄代行は民心に背を向ける誤った判断で国民の審判を自ら招くべきでない」として延長を要求し、正しい政党も論評で「特検の延長を受け入れなければ、その後、国民的な抵抗と政治的責任を自ら負わなければいけないことを警告する」と明らかにした。一方、自由韓国党の大邱（テグ）・慶北（キョンブク）地域議員１４人はこの日、大邱で開かれた「弾劾棄却総決起大会」で捜査期間の延長に反対した。

特検チームが２６日に請求したイ・ヨンソン青瓦台（チョンワデ、大統領府）行政官（３８）に対する逮捕状が発付されるかどうかは捜査終了日の２８日未明に決定する見込みだ。イ行政官は崔順実被告が朴槿恵大統領の衣装を作った「サンプル室」の映像で、携帯電話を自分の服で拭いて崔氏に渡す場面で存在が初めて明らかになった人物。崔被告の犯罪容疑と朴大統領を連結する主要人物の一人だ。

特検チームはイ行政官に対し、キム・ヨンジェ院長（５５）と「秘線診療」行為疑惑を受けているＰらが青瓦台を出入りできるよう便宜を図った疑い（医療法違反ほう助）と朴大統領が使用する借名の携帯電話を用意した容疑（電気通信事業法違反）などを適用した。イ行政官は２０１３年５月前後、チョン・ホソン前青瓦台付属秘書官に「注射おばさんが入ります」「気の治療おばさんが入ります」などの文字メッセージを送ったことが捜査の過程で明らかになった。

特検チームは逮捕されていない容疑者に対する起訴の準備もしている。特検チームの李圭哲（イ・ギュチョル）報道官は「崔志成（チェ・ジソン）サムスン電子未来戦略室長（６６）、張忠基（チャン・チュンギ）未来戦略室社長（６３）、朴商鎮（パク・サンジン）対外部門社長（６４）らが主な起訴対象者」と話した。このほか、キム・ヨンジェ院長と洪完善（ホン・ワンソン）元国民年金公団基金運用本部長、チョン・チャンウ韓国取引所理事長を起訴するかどうかも検討中だ。逮捕状が一度棄却された禹柄宇（ウ・ビョンウ）元青瓦台民情首席秘書官に対しては起訴する案と検察に引き継ぐ案を天秤にかけている。