慶弔費支出が減少…結婚の減少と金英蘭法が影響

昨年１０～１２月期の家計支出で慶弔費が減少したことがわかった。

統計庁が２５日に出した「２０１６年１０～１２月期と年間家計動向資料」によると、昨年１０月から１２月までの３カ月間に全国の２人以上世帯の月平均「世帯間移転支出」は１７万９４６ウォン（約１万６９１６円）となった。

世帯間移転支出統計には別居する両親に送るお金などが含まれるが、一般的に慶弔費が占める割合が大きい。

こうした金額は１年前と比較すると１万３３６０ウォンの減少で７．２％の減少率となる。２０１０年１０～１２月期に１１．８％減少してから最大の減少幅だ。

統計庁は請託禁止法、いわゆる「金英蘭法」の施行と婚姻件数が減ったことなどが慶弔費減少に影響を与えたとみている。

統計庁関係者は「世帯間移転支出が減少した原因として請託禁止法が挙げられる。請託禁止法以外にも婚姻件数が減少した側面も作用した」と明らかにした。

金英蘭法は職務関連性がある人に祝儀や香典などの慶弔費を提供する場合、花輪などを含め１０万ウォンまでに制限している。金英蘭法が施行されたのは昨年１０～１２月期直前の９月２８日だ。

例えば金英蘭法以前の昨年７～９月期の世帯間移転支出は月平均２０万１０７ウォンだった。１０～１２月期に入り１４．６％の減少となる。

また、昨年１０～１２月期の婚姻件数は７万５８００件となった。１年前より８．２％減少しており、今回の慶弔費減少統計に影響を与えたと分析される。

一方、昨年の世帯間移転支出は月平均２０万３１６２ウォンとなった。１年前より４．３％減ったもので、関連統計作成を始めた２００３年以降で最大の減少幅を記録した。