韓国大統領選候補者らの公約分析

「サクラ大選」の可能性が議論され、大統領選挙の日程が数カ月前倒しされるだろうという前提の下、与野党の各大統領選候補が先を争って公約を出している。だが実現の可能性が難しいと立証された「バラ色の未来」を出す「空手形」の博覧会が繰り返されているとの指摘が出ている。

◇２０１８年からは青年失業解消？＝低成長の流れとともに青年失業解消と雇用創出は選挙ごとに登場するおなじみのメニューだ。今回の大統領選挙に飛び込んだ候補らも公共部門を含め執権後に創出できる雇用の数を提示している。最多は自由韓国党安商守（アン・サンス）議員の３００万件だ。「共に民主党」の李在明（イ・ジェミョン）氏が２６９万件、国民の党の孫鶴圭（ソン・ハッキュ）氏が２００万件、民主党の文在寅（ムン・ジェイン）氏が公共部門８１万件を含めた１３１万件と続いている。

だがほとんどが、税金で作られる公共部門または既存の雇用を分けて数字を増やして作ったものだ。良質の雇用とはほど遠いという指摘だ。淑明（スクミョン）女子大学経営学部のソ・ヨング教授は「企業ではなく政府主導で良質の雇用を作るというのは『男が出産する』ということぐらい非現実的。人件費ほか数十年間に追加でかかる年金問題などに対する解決案が提示されていない」と話す。

城南市（ソンナムシ）の李在明市長は週５２時間労働を守り超過労働手当てをしっかり支給すれば雇用１００万件が増えると主張したが具体的な根拠は提示しなかった。与野党の候補で最も多い３００万件の雇用を提示した安商守議員も雇用創出方法と財源は明示しなかった。

◇大韓民国は福祉・保育天国？＝李在明市長が掲げた年１３０万ウォンの基本所得制公約も議論の対象だ。李市長は青年、高齢者、障害者ら２８００万人に年１００万ウォン、全国民に年３０万ウォンを商品券で支給するという公約を掲げた。政府予算を構造調整して２８兆ウォンを調達し、国土保有税を新設して１５兆ウォンを調達するという考えだ。ＪＴＢＣの番組に出演したチョン・ウォンチェク弁護士は「北欧の福祉大国でも一部に限定してテストする制度だが韓国の環境ではあまりに早い」と話した。これに対し西原（ソウォン）大学行政学科のオム・テソク教授は「現在内需が回復していない韓国の現実から考慮してみる必要がある」と話した。

「正しい政党」の劉承ミン（ユ・スンミン）議員、孫鶴圭（ソン・ハッキュ）前議員らが掲げた育児休職３年制は、趣旨は良いが企業の現実環境と合わないという話が出た。会計士のノ・ヒョンイさんは「現在１年の育児休職もまともに取れないが果たして３年も休めるようにする会社があるのか疑問。３年休んだ場合、キャリア断絶問題が生じるため育児と業務が並行可能な政策を出してくれたら良いだろう」と話した。

◇伸び縮みする軍服務、非現実的な核武装＝選挙ごとに登場して「軍ポピュリズム」と呼ばれる軍服務短縮公約も再登場した。文在寅前民主党代表は「服務期間１８カ月短縮」を、南景弼（ナム・ギョンピル）京畿道（キョンギド）知事は２０２３年の募兵制導入と核武装などを公約した。韓国国防安保フォーラムのヤン・ウク研究委員は「服務期間縮小は盧武鉉（ノ・ムヒョン）政権が１８カ月短縮を掲げ実行に移したが、少子化など兵力維持の難しさが確認され李明博（イ・ミョンバク）政権で２１カ月に縮小された政策」と話した。彼は募兵制・核武装と関連しても「２４００万ウォンの年俸をもらって最前線で服務するという人材がどれだけいるのか疑問。核武装も同盟国である米国が明確に反対した事案」と批判した。

安哲秀（アン・チョルス）前国民の党代表は、現行の「６年（小学校）・３年（中学校）・３年（高校）」の学制を「５年（小学校）・５年（中学・高校）・２年（進路探索または職業学校）」に改編するという公約を代表商品のひとつとして出した。だが毎年変更される大学入試制度だけでも私教育拡散など各種副作用が量産される状況で現実性に乏しいと評価される。

ある行政学科教授は「大統領選候補が掲げた公約だけ見ればいま４００兆ウォン台の国家予算を８００兆ウォン台に上げなければならないだろう」と話した。