韓国国会・経済界、少子化克服に向け共同実践協約

国会低出産・高齢化対策特別委員会が１７日、主要経済団体と「低出産問題克服のための共同実践協約」を締結した。

特別委と大韓商工会議所・韓国経営者総協会・中小企業中央会・韓国中堅企業連合会の経済４団体は、長時間労働を改善し、育児休暇を自由に活用できるよう仕事・家庭両立制度の定着に向けて努力することにした。

特別委委員長の羅卿ウォン（ナ・ギョンウォン）議員は「少子化克服のための根本的な課題として、女性の就職を保障することと、仕事と家庭を両立できるいくつかの制度・文化の定着が重要」とし「民間で実行するうえでの問題点を聞いて積極的に反映する」と述べた。