韓国旅行「コネスト」 <リセットコリア>2歳から英語、4歳から数学の塾…韓国の早期私教育。韓国の社会・文化ニュース
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<リセットコリア>2歳から英語、4歳から数学の塾…韓国の早期私教育

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大学4年生のチョ・ユンジンさんは8日の中央日報・JTBCの世論調査サイト「市民マイク」に「早期私教育は社会的に強要された情緒虐待」という内容のコメントを載せた。韓国社会で私教育を受ける時期がますます低年齢化している現象を根拠に挙げた。昨年12月に育児政策研究所が発表した報告書「幼児の私教育露出」によると、満2歳児の35.5%、満5歳児の83.6%が私教育を受けている。それでも親は子供の私教育が「適切な水準」(2歳、69.4%)か、むしろ「足りない」(26.9%)と感じている。

チョさんは「みんながやっている私教育と先行学習は、今や親にとって選択ではなく、人に遅れを取らずに子供に良い暮らしをさせようとするための必須条件」としながら「こうなれば子供たちの苦痛は深まるばかりだ」と話した。市民のファン・ビョンジュンさんもソウル江南(カンナム)の塾街でよく見かける小学生の一人ご飯の光景を例に挙げて「小学生なのにどうしてそんなに切迫しているのか」と心が痛んだという。このように市民マイク「#早期_私教育#英語幼稚園#塾回り」掲示板には、私教育に疲れた韓国社会の問題を指摘し、根本的な改革が必要だという提案が続いた。

私教育の低年齢化現象はやはり江南3区を中心に広まっている。私教育のバンドワゴン効果が本格化しているのだ。2日午後6時、ソウル大峙洞(テチドン)D数学塾で会ったキム・ウンジさん(6、仮名)は生後10カ月から私教育を受けている。デパートにある文化センターの音楽プログラム、私立プレイスクールが始まりだった。満1歳から英語・バレエ・美術などを始め、満2歳からは国語・漢文・数学・英語などの学習教材を取り始めた。母親のチョンさん(40)は「娘を英才学校に行かせるために満4歳から思考力数学塾に行かせ、昨年は演算専門塾を追加した」と話した。昨年から午前9時から午後4時まで通う幼児対象の英語塾とは別に数学塾2カ所、科学教室1カ所、ピアノ・水泳・美術・縄跳びを併行している。

私教育の低年齢化現象は、親の競争と不安心理を利用した塾の「過剰マーケティング」があおっている。育児政策研究所のキム・ウンギョン研究委員は「就職など子供の将来に対する悩みが大きな親たちが『自分の子供は人より遅れていないだろうか』という不安に苦しめられて『今から何かしなければ』という強迫観念を持っている」と診断した。4歳の娘がいるイさん(32)は「塾で4歳は遅すぎると言われてすぐに登録した」と話した。高校の序列化、学生部総合選考など大学入試の変化も低年齢化に拍車を加えている。ソウル大英語教育学科のイ・ビョンミン教授は「一般高校が衰退して英才学校・科学高校・外国語高校・自律型私立高校(教育課程・学事運営等を学校側の裁量で自律的に行なうことが認められている高校、以下、自私高)が浮上しながら、事実上大学入試競争が高校入試競争に変わった」と指摘した。

これによって私教育や先行学習が中学生・小学生段階、さらには未就学段階へと低年齢化したということだ。こうなると、「プレイスクール→英語幼稚園→小学校入学後に英才教育院→英才学校・科学高校→名門大学」が最近の親に人気のコースだ。このようなコースを踏んでも数学・科学で遅れれば自私高へとコースを変えたりもする。市民団体「私教育の心配がない世の中」のアン・サンジン副所長は「英才教育機関はたいてい小学校2年生の時に志願書を受け付けるが、一部の親はこれを見越して子供が幼稚園に通っている時から私教育を受けさせている」と話した。

早期私教育の問題は児童の人権に関連している。精神科医師のチョン・チャンホ氏は「早くから私教育を受けた子供たちは情緒不安や不適応などの苦痛を感じるようになるのはもちろん、勉強に対して否定的な考えを持つようになる」とし「早期私教育は学習を口実にした児童虐待」と批判した。国連は2011年、韓国政府に「私教育が子供たちの身体的・精神的健康に否定的な影響を及ぼしている」とその問題点を指摘した。

リセットコリア教育分科長で元教育科学技術部長官の李周浩(イ・ジュホ)KDI国際政策大学院教授は「第4次産業革命時代に必要な力は変化に応じて絶えず学習する能力だが、非常に幼い時期から私教育に嫌気がさした子供たちはどのように未来社会で生きていけようか」と懸念した。

早期私教育の弊害を減らすことができる対策に関連し、美林(ミリム)女子校のチュ・ソクフン校長は「現在、英才教育は100%先行教育」とし「先行を誘発している英才教育から正すべき」と話した。中央(チュンアン)大教育学科のキム・イギョン教授は「個人間、階層間の格差は乳児段階から広がっている」とし「低所得層世帯も質の高い幼児教育を受けることができる方策を探すべきだ」と提案した。
COPYRIGHTⓒ 中央日報日本語版  2017年02月10日 11:05
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