駐韓外国企業６９％「下半期に投資計画なし」

駐韓外国企業１０社のうちの３社は今年の下半期に投資計画があることが分かった。

大韓商工会議所が最近、駐韓外国企業８４５社を対象に行ったアンケート調査の結果、回答した企業全体の３１．１％が、下半期中に投資計画があると明らかにした。この中の大半は昨年の同じ期間より、投資額を増加（４５．１％）、あるいは同じ水準を維持（４３．９％）する予定であることが分かった。

しかし、これらの外国企業は国内外の投資環境が、下半期により悪化すると見通している。「下半期に国内の投資環境をどのように予想しているか」という質問に５７．９％が「悪化する」と答えた。その理由として、為替レートおよび金利不安の持続（３４．５％）、国内景気の鈍化（３１．６％）、続く物価への不安（２９．９％）、労使環境の悪化（２．９％）などを挙げた。

今回の調査で外国企業は韓国の全般的な投資環境が主な競争国に比べて劣悪だと認識していた。行政規制や透明性など７つの分野における投資環境を５点満点で評価した結果、韓国は平均２．８９点で、シンガポール（３．６０点）、香港（３．５１点）、米国（３．４６点）より低い水準であることが分かった。今後、投資活性化のために最優先しなければならない政策課題としては、認許可など行政の規制緩和（２８．４％）と税減免措置の拡大（２７．３％）を最も多く指摘した。