韓国百貨店の旧正月ギフト　売上高が減少＝通貨危機後初

【ソウル聯合ニュース】韓国の小売業界で先月から旧正月（今年は１月２８日）のギフト商戦が始まったが、長引く不況や政局の混乱、昨年９月に施行された「不正請託および金品など授受の禁止に関する法律」（以下、金品授受禁止法）の影響で市場が冷え込んでいる。大手百貨店の場合、旧正月ギフトの売上高が前年より減少したところもある。

　ロッテ百貨店は先月５日から今月２２日までの旧正月ギフトの売上高（予約販売を含む、以下同じ）が前年同期比１．２％減少した。中でも価格帯が高い韓牛（韓国在来種の牛）のセットなど畜産は同９．５％減、果物は同８．８％減、イシモチは同１８．３％減と打撃が大きい。

　現代百貨店も先月２６日から今月２２日の売上高が同９．１％減少した。精肉（マイナス１３．１％）、水産（マイナス１２．４％）、青果（マイナス１１．２％）が大幅に減少した。

　韓国の百貨店は書き入れ時である旧正月前のギフトの売上高減少に衝撃を受けている様子だ。

　ロッテ百貨店の関係者は「１９９０年代後半のアジア通貨危機当時は旧正月ギフトの売上高が前年比減少したことはあったが、通貨危機後に減少したのは初めて」と話している。ただ、旧正月まで数日残っているため、「最終的には前年並みか、０．５％ほど増える可能性もある」と望みをかけている。

　現代百貨店の関係者も「旧正月ギフトの売上高が減ったのは統計を取り始めた２０００年以降で初めて」と述べた。

　両百貨店に比べ新世界百貨店は少しましとはいえ、喜んでいられる状況ではない。先月１５日から今月２２日までの売上高は同２．２％増にとどまった。

　大型スーパーでも旧正月ギフトの売り上げ不振が深刻だ。イーマートは先月８日から今月２１日の売上高が同３．２％減少した。ロッテマートは先月５日から今月２１日までの売上高が同１．２％増にとどまった。

　今年は金品授受禁止法の影響が反映され、５万ウォン（約４８００円）以下のギフトの売れ行きは好調だった。同法は公務員やメディア従事者、私立学校教員らへの食事接待や贈り物、慶弔費の上限を厳しく定めており、贈り物の上限は５万ウォンとなっている。

　ロッテ百貨店は旧正月ギフト全体の売上高は減少したものの、５万ウォン以下のギフトの売上高は同５３．４％増加した。大型スーパーで主に売れるギフトも１万～３万ウォン台が大半を占めた。