米国検察、わいろ容疑で潘基文氏実弟の身柄引き渡しを要請

米国の検察が潘基文（パン・ギムン）前国連事務総長の実弟の潘ギサン氏（６９）を逮捕し身柄を引き渡すようと韓国政府に要請したとＡＦＰ通信が２０日に報じた。法務部は海外政府の要請にともない自国民の身柄確保の法的根拠などを検討中だという。

潘ギサン氏と息子の潘ジュヒョン氏（３８）はベトナム・ハノイにある京南（キョンナム）企業が所有するランドマーク７２の売却を仲介する過程での贈賄など海外腐敗防止法（ＦＣＰＡ）違反関連４件とマネーロンダリング関連２件の６件の容疑で米国検察により起訴された状態だ。時期は２０１３年５月から２０１５年５月までだ。京南企業の成完鍾（ソン・ワンジョン）元会長は２０１５年４月に政官界ロビーリストを残し自殺した。

１０日に公開された米国検察の訴状によると京南企業役員だった潘ギサン氏と不動産仲介業をする息子のジュヒョン氏は建築費に１兆ウォンがかかったランドマーク７２を中東の政府系ファンドに売るため中東の高官に賄賂を贈ろうと試みた。このために中東の高官をよく知るブローカーの米国人（５２）を雇用し、手付金として５０万ドルを渡し、成功すれば２００万ドルを追加で払うことにした。しかしブローカーの米国人は中東の高官に金を渡さずすべて使い果たした。米国検察はこの米国人が中東の高官と面識もなかったものとみている。潘氏父子はこの米国人に詐欺に遭った格好だ。

一方、韓国の裁判所は昨年１０月、潘ジュヒョン氏に対し京南企業に６億ウォンの契約金を返還するよう判決を下した。京南企業は２０１４年に潘ジュヒョン氏が理事を務めていた米ニューヨークの不動産会社と契約を結び、ランドマーク７２の売却を推進した。潘氏はカタール投資庁が建物を買う意向があるという買収意向書を京南企業に送った後、契約金として５９万ドルを受け取った。だが京南企業は該当文書が偽造されたものということを確認し訴訟を起こした。裁判所は「潘氏は金を横取りする意図で契約書を偽造した。京南企業がこうした事実を知ったとすれば契約を結ばなかっただろう」と説明した。

潘基文前国連事務総長側は２１日に報道資料を出し、「親族の問題で心配をかけ申し訳ない。この事件に対しは知らないが、韓米の法務当局間で協議ができているならば厳正で透明に進め、国民の気がかりが１点の疑惑なく解消されることを希望する」と明らかにした。（中央ＳＵＮＤＡＹ第５１５号）