サムスントップ逮捕状請求棄却　特別検察の今後捜査に影響か

韓国のソウル中央地裁は１９日未明、サムスングループの事実上のトップ、李在鎔（イ・ジェヨン）サムスン電子副会長に対する逮捕状請求を棄却した。政府から独立して朴槿恵（パク・クネ）大統領が絡む疑惑と親友の崔順実（チェ・スンシル）被告の国政介入事件を捜査している特別検察官チームは、李氏の逮捕に続いて大統領の対面聴取や他の財閥への捜査拡大を計画していたが、逮捕状請求の棄却により支障が出ることは避けられないとの見方が出ている。

特別検察官チームは１６日に、贈賄と第三者供賄、特定経済犯罪加重処罰法上の横領、国会での証言・鑑定に関する法律違反（偽証）の容疑で李氏の逮捕状を請求した。これを受けソウル中央地裁は１８日午前１０半から午後２時１０分まで、李氏を立ち会わせ逮捕状を発付するかどうかの審査を行った。長い時間をかけて検討した末に１９日午前４時５０分ごろ、棄却を発表した。

　令状担当の部長判事は「賄賂犯罪の要件となる対価関係や不正な請託などに対するこれまでの釈明、さまざまな支援の経緯に関する具体的な事実関係と法律的な評価をめぐる争いの余地、関係者の調査など現在までの捜査内容と進行に照らし合わせた場合、現段階で拘束の事由と必要性、相当性（妥当性）を認めがたい」と説明した。

　特別検察官チームは、サムスングループが朴大統領と崔被告側に約４３０億ウォン程度の支援を約束し、実際に約２５０億ウォンを渡したとみている。贈収賄罪は実際に金品のやり取りがなかったとしても約束するだけで成立するため、４３０億ウォン全体に贈賄と第三者供賄の容疑を適用した。

　このうち、馬術選手の育成支援を名目に崔被告所有のドイツ企業に支払いを約束し実際に渡った約２１０億ウォンを贈賄と見なした。崔被告が実質的に支配したとされる２財団に拠出した２０４億ウォンと、崔被告が平昌冬季五輪を機に利権を獲得しようとして設立し、めいに運営させた韓国冬季スポーツ英才センターに対する後援の１６億２８００万ウォンについては、第三者供賄とした。特にペーパーカンパニーだったドイツ企業に実際に３５億ウォンを支払ったことは、サムスンが領収証などをそろえて会計処理をしたとしても特定の支配株主（李氏）のための行為であり、横領にあたるとした。

　特別検察官チームは、朴大統領が２０１５年７月と１６年２月に李氏と会い、ドイツ企業と英才センターの後押しを具体的に要求し、李氏が支援を指示したとみていた。これら一連の支援は、李氏がグループの経営権を承継する上で大きな意味を持っていた２０１５年のグループ傘下２社の合併を、大株主だった国民年金公団が支持した見返りだとした。

　しかしサムスン側は、結果的に崔被告側に巨額の後援をすることになったのは、経営に重大な影響を及ぼす権限を持つ朴大統領の強要ともいえる要求によるもので、サムスンは「被害者」だと反論した。

　弁護人側は令状発付是非の審査後に記者団に対し、「最大の争点となったのは贈賄罪の対価性（便宜供与の期待）の有無だった。十分に説明した」と強調した。　　

　李氏の逮捕状請求が棄却されたことで、来月初めまでに朴大統領を対面で聴取しようとしていた特別検察官チームの負担が増すことになったとの見方がある。また、ＳＫやロッテ、ＣＪなどの財閥への捜査拡大の計画にも狂いが生じることは避けらないとみられる。これら財閥は、トップの赦免や免税店事業権をめぐり朴大統領側と緊密に接触していたとされる。