韓国旅行「コネスト」 需要調査の間違いで天文学的な税金浪費する軽電鉄、だれも責任負わず=韓国。韓国の経済ニュース
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需要調査の間違いで天文学的な税金浪費する軽電鉄、だれも責任負わず=韓国

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「自治体の無理な事業推進で天文学的な税金浪費を招いたが竜仁(ヨンイン)軽電鉄に対しまともに責任を負わせる相手がいないのはとてももどかしい」。

16日午後、水原(スウォン)地裁。赤字まみれの竜仁軽電鉄に対する責任を問うために市民が提起した1兆ウォン台の損害賠償訴訟の結果が3年3カ月ぶりに出されると、竜仁市民はとても虚しがった。長い間の努力にも裁判所が事実上竜仁市民の主張を受け入れなかったためだ。住民訴訟は古基(コギ)教会のアン・フンテク牧師ら住民12人が訴訟団を構成して2013年10月に提起した。当時住民らは「軽電鉄開通から100日間で1日平均利用客が当初予想の5%にすぎず、運営費だけで毎年473億ウォン以上の赤字が出ると予想される」として訴訟を提起した。

住民らは前職・現職の竜仁市公務員と市会議員、需要予測を担当した韓国交通研究院の研究員ら35人が軽電鉄事業を推進し住民の税金を浪費したと批判した。損害賠償請求額は訴訟提起当時には軽電鉄事業費1兆127億ウォンだったが、事業費に対する再検討がなされ訴訟途中で1兆32億ウォンに修正した。

水原地裁はこの日、「龍仁軽電鉄損害賠償請求のための住民訴訟団」が竜仁市長を相手取り起こした住民訴訟の宣告公判で住民らの請求の大部分を棄却または却下した。裁判所は住民らが主張した金学奎(キム・ハッキュ)前竜仁市長ら訴訟請求相手が軽電鉄事業推進過程で犯した過失に対し故意が立証されておらず、過失によって発生した損害もまた明確に立証されていないという理由でこのように判決した。

訴訟団代表のアン・フンテク氏は「今回の訴訟が自治体のばらまき事業推進による税金浪費形態にブレーキをかける機会になることを期待したがとても残念だ」と話した。

住民訴訟団の訴訟を代理したヒョン・グンテク弁護士は「住民らが提起した請求内容のうち裁判所が一部だけを受け入れ、控訴を積極的に検討している」と話した。

亜洲(アジュ)大学公共政策大学院のキム・フンシク院長は「竜仁軽電鉄問題を契機に自治体が大型事業を推進する場合に政府・自治体・地方議会だけでなく、地域市民社会団体が事前にさらに細かくチェックしなければならないという教訓を与えた」と指摘した。キム院長は「莫大な市民の税金が投じられる事業の場合、国策研究機関が事前調査で需要予測を間違った場合に責任を問う装置が必要だ」と付け加えた。

今回の判決と関連し、最近裁判所に破産申請を出した議政府(ウィジョンブ)軽電鉄にも影響が及びそうだ。「議政府軽電鉄の真実を要求する市民の会」のイ・ウィファン政策局長は、「2013年4月の監査院の監査の結果、報告書で議政府市と政府などが需要予測検証など事業推進過程で実定法に違反した事項が指摘されただけに、当時の市長と担当公務員らを相手に損害賠償訴訟が可能なのかを検討する予定」と話した。
COPYRIGHTⓒ 中央日報日本語版  2017年01月17日 10:30
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