世界３５都市「ソウル電子政府宣言」を採択

ソウルをはじめとする世界の３５都市が「ソウル電子政府（ｅ−Ｇｏｖｅｒｎｍｅｎｔ）宣言」を採択した。

情報技術（ＩＴ）インフラを活用し、行政業務の効率力を向上させ、市民にスピーディーで便利なサービスを提供するために協力しようという目的だ。また、ソウル宣言を実践するために「世界都市電子政府協議体」を構成し、ソウルに事務局を置くことになった。

呉世勲（オ・セフン）ソウル市長をはじめとする、世界３５都市の代表は、８日、小公洞（ソゴンドン）のロッテホテルで「世界電子政府市長フォーラム」（World e-Government Mayors Forum）を開催し、電子政府の構築過程におけるさまざまな経験を共有し、交流を深めることで合意した。

各都市の代表はデジタルに接することの少ない貧困層との情報格差を縮小するための多様な政策を継続的に拡大し、都市間の情報格差も積極的に解消することで合意した。

呉世勲市長は「都市が発展し続けるため、また、市民の生活の質を向上させるために、世界の都市が電子政府の運営経験と事例を共有することが重要だ」と強調した。