韓国与党が「接待規制法」の改正要望　景気への影響を懸念

韓国の与党セヌリ党は１７日、国会で開かれた政府との物価点検会議で、公務員やメディア従事者、私立学校教員らへの食事接待や贈り物、慶弔費の上限を厳しく定めた「不正請託および金品など授受の禁止に関する法律」の早期改正を求めた。お祝いの花や慶弔用花輪の需要が急減し、飲食業界にも影響が出るなど、一部の業種からは改正を求める声が上がっていた。これに対し、政府は「早期改正に向けて努力する」との姿勢を示した。同党の李賢在（イ・ヒョンジェ）政策委員長が伝えた。

韓国社会の根深い不正・汚職をなくす目的で昨年９月に施行された同法は、社交や儀礼を目的とした公務員らへの食事接待は３万ウォン（約２９００円）まで、贈り物は５万ウォンまでなどと厳しい上限を設けている。対象者は中央・地方の行政機関、市・道の教育庁（教育委員会に相当）、学校、報道機関などの計約４００万人に達する。２０１１年に同法を発案した政府組織・国民権益委員会の元委員長の名前を取って「金英蘭（キム・ヨンラン）法」とも呼ばれる。

　李委員長は「金英蘭法の問題点として、特に農畜産の農家が困難な状況にあるとの指摘があり、政府も具体的な対策を検討している」と説明した。

　一方、政府とセヌリ党は旧正月（今年は１月２８日）連休に備え、農水畜産物の供給を拡大し、物価の安定を図ることで一致した。