韓国国政介入事件　サムスンの次の捜査対象はロッテとSKか

【ソウル聯合ニュース】韓国政府から独立して朴槿恵（パク・クネ）大統領が絡む疑惑と親友の崔順実（チェ・スンシル）被告の国政介入事件を調べている特別検察官の捜査チームは１６日、サムスングループの事実上のトップ、李在鎔（イ・ジェヨン）サムスン電子副会長の逮捕状を請求した。

　特別検察官チームはサムスンに続き、ＳＫグループやロッテグループなどの財閥へと捜査を拡大するとみられており、崔被告が実質的に支配した文化支援財団「ミル財団」とスポーツ支援財団「Ｋスポーツ財団」への資金拠出などをめぐる朴大統領と大企業の疑惑の捜査もヤマ場を迎えることになりそうだ。

　特別検察官チームの李圭哲（イ・ギュチョル）報道官は６日の会見でサムスン以外の大企業を贈収賄の疑いで捜査する可能性について、「今は話せないが、それと関連して疑惑がある企業に対しては捜査が進められると思われる」と述べた。

　特別検察官チームの捜査対象には「サムスンなどの企業」が崔被告の一族を支援することで企業が抱えている懸案を解決しようとした疑惑が含まれている。同疑惑と関連し、サムスンの次に捜査対象になるのはロッテとＳＫと見られている。

　特別検察官チームは、韓国ロッテグループの辛東彬（シン・ドンビン、日本名：重光昭夫）会長やＳＫグループの崔泰源（チェ・テウォン）会長をはじめとする大企業のトップ数人の出国を禁じているとされる。

　検察の特別捜査本部は同事件をめぐり、第三者供賄の疑いで両グループの家宅捜索をすでに行っている。だが特別検察官チームによる捜査の開始が予想されたため、本格的な捜査に入る前に事件を同チームに引き継いだ。

　「ミル財団」と「Ｋスポーツ財団」に出資した金額はＳＫグループが１１１億ウォン（約１０億７０００万円）、ロッテグループが４５億ウォンとなっている。

　ロッテグループは昨年５月末、同財団が建設を計画したスポーツ施設に７０億ウォンを追加で寄付したが、グループの裏金疑惑をめぐる検察の家宅捜索（６月１０日）前日の同９日から１３日にかけて返金を受けた。ＳＫグループは同財団からアスリートの海外訓練支援を名目に８０億ウォンを要求されていたが、出資は行われなかった。

　特別検察官チームは朴大統領がＳＫとロッテに対し、問題の解決を「見返り」に資金の提供などを要求した可能性を捜査しており、特にロッテの辛会長が昨年３月１４日に、ＳＫグループの金昌根（キム・チャングン）ＳＫイノベーション会長が２０１５年７月２４日にそれぞれ朴大統領と単独で面談したことと疑惑の関係に注目している。

　ＳＫは崔会長の特別赦免、ロッテはソウルでの免税店事業の認可などといった懸案を抱えていた。朴大統領と金会長が面談してから約２０日後、横領などの罪で服役中だった崔会長は光復節（８月１５日、日本植民地からの解放記念日）の特別赦免により、出所した。赦免権は大統領の特別権限だ。

　特別検察官チームは大企業への捜査が終了すれば朴大統領に対する対面での聴取を進める方針だ。